「介護から転職したい」と考える理由で多いのは、給与が上がりにくいこと、夜勤やシフトで生活リズムが崩れること、腰痛など体への負担、そして「この先のキャリアが見えない」ことです。厚生労働省のjob tagでは、施設介護員の平均年収は388万円で、給与所得者全体の平均487万円より約100万円低くなっています。
結論から言うと、介護から異業種へ転職するなら、シフト勤務への慣れや人と接する力、記録・報告の習慣を活かせる「ビル・施設の設備管理」「設備保全」「エレベーター保守」などの技術職が現実的な選択肢です。当社の内定データ(39名)では、転職前の年収が400万円未満だった方は13名中12名が年収アップしました。一方で、設備系の仕事にも宿直や体を使う作業があるため、「何を一番変えたいか」で転職先を選ぶことが大切です。
この記事では、介護から転職したい人が多い理由、介護職と設備系の仕事の年収・働き方の比較、介護の経験を活かせる異業種5つ、転職で年収がどう変わるか、未経験から移るための準備を、公的な統計と当社の内定データ・面談で伺った内容から解説します。
介護から転職したい人が多い5つの理由
介護から転職したい理由は、①給与が上がりにくい、②夜勤・シフトで生活リズムが崩れる、③腰痛など体への負担が大きい、④利用者の命と安全に関わる責任が重い、⑤将来のキャリアや専門性が見えにくい、の5つに集約されます。どれも「介護の仕事が嫌い」というより、働き方や収入の伸び方への不安から来ていることが多い点が特徴です。
① 給与が上がりにくい
job tagによると、施設介護員の平均年収は388万円(平均45.3歳)、訪問介護員は381.9万円(平均51.2歳)です。当社の面談でも、介護職の方が「昇給が一律で年に500円ほどしか上がらない。専門の技術を身につけて、収入も伸ばせる仕事に移りたい」と話していました(2026年10月)。
② 夜勤・シフトで生活リズムが崩れる
入所型の施設では24時間の介護が必要なため、夜勤を含むシフト勤務が一般的です。月に数回の夜勤が続くと、睡眠や家族との時間が取りにくくなり、「日勤だけの仕事に移りたい」と考える人が増えます。
③ 腰痛など体への負担が大きい
移乗・入浴・排泄の介助など、人を支える動作が多く、腰や肩への負担が積み重なります。年齢を重ねるほど「この働き方をあと何年続けられるか」が転職を考えるきっかけになります。
④ 命と安全に関わる責任が重い
転倒・誤嚥・誤薬など、ちょっとした見落としが利用者の事故につながるため、常に気を張った状態で働くことになります。人手が足りない職場では、1人あたりの担当人数が増え、この負担がさらに大きくなります。
⑤ 将来のキャリアや専門性が見えにくい
介護福祉士やケアマネジャーへのキャリアはあるものの、現場の仕事を続けるか管理職に進むか以外の道が見えにくいと感じる方が少なくありません。「手に職をつけたい」「資格を取るほど評価される仕事がしたい」という理由で、技術職を考える方が多くいます。
数字で比べる:介護職と設備系の仕事の年収・働き方
数字で比べると、ビル・施設の設備管理(ビル施設管理)の平均年収は452.3万円で、施設介護員の388万円より約64万円高い一方、有効求人倍率は1.03倍と介護(2.96倍)より低く、求人を選べる余地は介護のほうが大きいといえます。月の労働時間はどちらも162〜163時間で、平均で見れば大きな差はありません。
| 項目 | 施設介護員 | 訪問介護員 | ビル施設管理 |
| 平均年収 | 388万円 | 381.9万円 | 452.3万円 |
| 平均年齢 | 45.3歳 | 51.2歳 | 47.3歳 |
| 月の労働時間 | 162時間 | 163時間 | 163時間 |
| 求人賃金(月額) | 22.5万円 | — | 25万円 |
| 有効求人倍率 | 2.96倍 | — | 1.03倍 |
出典:厚生労働省 job tag「施設介護員」「訪問介護員/ホームヘルパー」「ビル施設管理」(年収・年齢・労働時間は令和7年賃金構造基本統計調査を加工、求人賃金・有効求人倍率は令和7年度)。給与所得者全体の平均は国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」の487万円。「—」は比較のため本記事では載せていない項目です
ビル施設管理の求人倍率が1倍前後ということは、未経験の応募者どうしで比べられやすいということでもあります。資格を1つ取ってから応募する、年齢が若いうちに動くなど、準備の仕方で結果が変わりやすい職種です。年収の詳しい実情はビルメンの年収は低い?で解説しています。
介護の経験を活かせる異業種5つ
介護から移りやすい技術職は、①ビル・施設の設備管理(ビルメン)、②工場の設備保全、③エレベーターの保守点検、④設備のサービスエンジニア(フィールドエンジニア)、⑤設備の施工管理の5つです。シフト勤務に慣れていること、利用者やご家族に丁寧に説明してきた経験、記録・報告と安全確認の習慣は、どの仕事でも評価されます。
| 転職先 | 働き方・向いている人 | 介護の経験の活かし方 |
| ビル・施設の設備管理(ビルメン) | 建物の電気・空調・給排水設備を点検する。常駐先によっては宿直がある。安定して長く働きたい人向け | シフト勤務への慣れ、テナント・利用者への丁寧な対応、日々の記録 |
| 工場の設備保全 | 生産設備の点検・修理。日勤のみの職場と交替勤務の職場がある。機械いじりが好きな人向け | 異常に早く気づく観察力、手順を守る習慣 |
| エレベーターの保守点検 | 建物を回って点検・修理する。会社によって夜間待機・緊急対応がある。技術を一から身につけたい人向け | 安全確認を繰り返す習慣、建物の利用者への配慮 |
| 設備のサービスエンジニア | 納入した機器の点検・修理でお客様先を訪問する。人と話すのが苦にならない人向け | お客様の話を聞いて状況を説明する力 |
| 設備の施工管理 | 空調・電気・給排水の工事の工程・安全を管理する。年収を上げたい人向けだが、未経験の採用は限られる | 多職種と連携して段取りを組む力 |
働き方の特徴は当社の面談・取引先との打ち合わせで伺った一般的な傾向です。夜勤・宿直・待機の有無は会社と配属先によって大きく違います
当社の面談でも、介護職から転職を考えた方が、未経験からエレベーター保守のサービスエンジニア求人に応募し、複数社から内定を得たケースがありました(2026年10月)。それぞれの仕事のきつさは、ビルメンテナンスはきつい?、設備保全はきつい?、エレベーターメンテナンスに未経験から転職するには、フィールドエンジニア(サービスエンジニア)はやめとけ?で解説しています。
なお、建設現場の作業員・職人・設備の据付作業員としての転職は、職業安定法の定めにより当社の紹介対象外です。また、当社は建設・設備業界の専門のため、介護職の求人は扱っていません。当社では、設備管理・設備保全・保守点検・施工管理など、管理・技術職の求人をご紹介しています。
介護から転職すると年収はどう変わる?【内定データ】
当社の内定データでは、転職前の年収が400万円未満だった方は13名中12名が年収アップし、20代は11名中9名がアップしました。一方で、50代以上は10名中1名しか上がっておらず、年代が上がるほど「年収を保つ」転職になりやすい傾向です。施設介護員の平均年収(388万円)に近い方ほど、上がる可能性が高い層にあたります。
| 区分 | アップした人 | 増減の中央値 |
| 転職前の年収 400万円未満 | 13名中12名(+8〜+128万円) | +83万円 |
| 転職前の年収 400〜599万円 | 13名中8名 | +5万円 |
| 転職前の年収 600万円以上 | 13名中2名 | −40万円 |
| 20代 | 11名中9名 | +85万円 |
| 30代 | 12名中9名 | +11.5万円 |
| 40代 | 6名中3名 | −24万円 |
| 50代以上 | 10名中1名 | −37万円 |
出典:建設ワークス 内定データ(39名・2026年10月集計)。内定通知書・労働条件通知書の記載額と、面談で伺った前職の年収を比較。前職の職種を問わない集計で、介護職出身の方に限ったデータではありません。詳しくは建設・設備業界の転職で年収はどう変わる?内定39名のデータにまとめています
未経験から移る場合の年収の目安として、当社が扱うエレベーター保守の求人では、未経験〜経験1年の方で年収450万〜500万円前後の提示が多くなっています(企業名は非公開)。ただし、入社1年目は資格手当や残業代が少なく、介護の夜勤手当がなくなる分、月々の手取りが一時的に下がることもあります。先ほどの介護職から転職した方も、現年収は約400万円で、別の会社から出た内定は380万円と、現年収を下回る提示でした(2026年10月)。
内定の年収は「基本給+賞与+手当」の内訳で比べ、夜勤手当を除いた現在の年収と見比べると、判断を誤りにくくなります。
介護を続けるか、異業種へ移るかの判断基準
介護から異業種へ移るかどうかは、「つらさの原因が職場か、介護の仕事そのものか」で判断できます。人間関係や人手不足が原因なら、介護業界の中で職場を変えるだけで解決することもあり、給与の伸び方や専門性に不満があるなら、資格で評価される技術職へ移るほうが合っています。
| いま一番つらいこと | おすすめの動き方 |
| 給与が上がらない | 資格で手当がつく技術職へ。20〜30代で現年収400万円未満なら、上がる可能性が高い層 |
| 夜勤で体調・生活リズムが崩れる | 日勤中心の設備保全・サービスエンジニアの求人へ。ビルメン・エレベーター保守は宿直・待機の有無を必ず確認 |
| 腰痛など体の負担 | 設備の仕事も脚立・はしごや重い工具を使う。体力より「人を抱える動作」がつらいのかを整理してから選ぶ |
| 人間関係・人手不足 | 介護業界の中で職場を変える選択肢も。異業種なら教育担当がつく会社を選ぶ |
| 将来のキャリアが見えない | 電気工事士・ボイラー技士など、取るほど仕事の幅が広がる資格のある仕事へ |
介護の有効求人倍率は2.96倍と高く、介護の資格や経験は介護業界の中では引き続き評価されます。異業種へ移るのは「戻れない選択」ではありませんが、異業種では未経験からのスタートになるため、何を一番変えたいかを決めてから動くと後悔しにくくなります。
未経験から設備の仕事に移るための準備(資格・年齢)
介護から設備の仕事に移るなら、第二種電気工事士かボイラー技士(2級)を1つ取ってから応募すると選考で有利になり、年齢は20〜30代のうちに動くほど選べる求人が多くなります。どちらの資格も実務経験なしで受験でき、第二種電気工事士の令和8年度上期の合格率は学科62.2%・技能73.4%です。
| 準備 | ポイント |
| 第二種電気工事士 | 設備管理・設備保全・エレベーター保守の多くで歓迎される。受験資格なし。令和8年度上期の合格率は学科62.2%・技能73.4%(電気技術者試験センター) |
| 2級ボイラー技士 | ビルメンの「4点セット」の1つ。試験は誰でも受けられるが、免許の交付には実技講習の修了などの要件がある |
| 年齢 | 当社の取引先では、電気保安の分野で実務経験なしなら27歳以下を目安にする会社がある(2026年9月)。施工管理は「全くの未経験だと若くても厳しい」という声もある(2026年11月) |
| 職業訓練 | ハローワークの公的職業訓練(ハロートレーニング)には電気設備・ビル設備の科がある。受講料は無料(テキスト代等は自己負担)で、条件を満たせば職業訓練受講給付金(月額10万円)を受けられる |
出典:一般財団法人電気技術者試験センター「試験実施状況の推移」、厚生労働省「ハロートレーニング」の案内。取引先の採用目安は当社の打ち合わせで伺った内容(企業名は非公開)です
資格の難易度は第二種電気工事士の難易度・合格率、ボイラー技士の難易度で詳しく解説しています。同じように他業種から設備の仕事を目指す方向けには、工場勤務からの転職、施設警備からの転職の記事もあります。
介護からの転職に関するよくある質問
介護から異業種への転職は難しいですか?
未経験からのスタートになるため、職種によっては簡単ではありません。ただし、ビル・施設の設備管理や設備保全、エレベーター保守は未経験から採用する会社があり、20〜30代で資格を1つ持っていると選考で有利になります。施工管理は未経験の採用が限られるため、まず設備管理や保守の仕事から入るほうが現実的です。
介護から転職すると年収は上がりますか?
施設介護員の平均年収は388万円で、当社の内定データでは転職前の年収が400万円未満の方は13名中12名が年収アップしました。ただし、夜勤手当がなくなる分や、入社1年目に資格手当が少ない分、最初の年は手取りが下がる場合もあります。
介護の経験は転職でアピールできますか?
アピールできます。シフト勤務への慣れ、利用者やご家族に丁寧に説明してきた経験、介護記録などの記録・報告の習慣、事故を防ぐための安全確認は、設備の点検やお客様対応の仕事でもそのまま評価されます。
40代・50代でも介護から設備の仕事に移れますか?
求人の数は20〜30代より少なくなりますが、ビル・施設の設備管理など、40代以上の未経験者を採用する会社もあります。当社の内定データでは50代以上で年収が上がった方は10名中1名のため、年齢が上がるほど「年収より働き方を優先する転職」になりやすい点を理解して動くことが大切です。
まとめ
介護から転職したい理由で多いのは、給与が上がりにくいこと、夜勤・シフト、体への負担、責任の重さ、キャリアの見えにくさです。施設介護員の平均年収は388万円で、ビル施設管理の452.3万円より約64万円低く、当社の内定データでは転職前の年収が400万円未満の方は13名中12名が年収アップしています。
一方で、設備の仕事にも宿直・待機や体を使う作業があり、未経験からのスタートになります。介護の経験を活かせる転職先は、ビル・施設の設備管理、設備保全、エレベーター保守、サービスエンジニア、設備施工管理の5つです。第二種電気工事士などの資格を1つ準備し、自分が一番変えたいことを決めてから、転職先を比べてください。
| 年間面談数 | 約1,000件 |
| 累計支援者数 | 約3,000名(面談・キャリア相談を含む) |
| 取引建設会社 | 1,000社以上(2026年8月時点) |
| 支援領域 | 設備管理・設備保全・保守点検/建築・電気・管工事の施工管理/設計・積算/発注者側(施主) |