「一級建築士はやめとけ」「意味ない」と言われるのは、試験の総合合格率が1割前後で取得まで何年もかかりやすいこと、設計の仕事は締切前に業務が集中しやすいこと、事務所の規模によって年収の差が大きいこと、そして設計・工事監理の責任が重いことが重なるからです。一方で、一定の規模・用途の建物は一級建築士でなければ設計・工事監理ができず、資格がなければ就けない立場もあります。
結論から言うと、一級建築士が「やめとけ」かどうかは、資格そのものより「どの会社で、設計・監理・施工管理・発注者側のどの立場で使うか」でほぼ決まります。令和7年の一級建築士試験は、学科16.5%・設計製図35.0%で、総合合格率は11.4%でした(建築技術教育普及センター)。当社の内定データ(39名)では、転職前の年収が400万円未満の方は13名中12名が年収アップした一方、600万円を超えていた10名は全員が横ばい〜ダウンでした。
この記事では、一級建築士が「やめとけ」と言われる5つの理由、試験と年収の実情、きつくなりやすい職場と続けやすい職場の違い、資格を活かせる転職先と年収の変化を、建築士法・公的な統計と、当社の内定データ・面談で伺った内容から解説します。
一級建築士とは?二級建築士との違いと、働く場所
一級建築士は、建物の設計と工事監理を行うための国家資格で、国土交通大臣の免許です。一定の規模・用途を超える建物は一級建築士でなければ設計・工事監理ができないと建築士法第3条で定められており、大規模な建物を扱う設計事務所・ゼネコン・ハウスメーカーでは欠かせない資格です。
| 区分 | 免許 | 設計・工事監理できる建物 |
| 一級建築士 | 国土交通大臣 | すべての建物(大規模・特殊な用途の建物を含む) |
| 二級建築士 | 都道府県知事 | 一定の規模までの建物(主に戸建て住宅・小規模な建物) |
| 木造建築士 | 都道府県知事 | 一定の規模までの木造の建物 |
出典:建築士法 第2条・第3条〜第3条の3をもとに編集部が整理。規模の基準は建物の構造・用途・高さ・延べ面積で決まります
働く場所は、令和7年の設計製図の試験の合格者3,988人で見ると、建設業34.9%、建築士事務所29.6%、住宅メーカー14.3%、官公庁等6.3%、不動産業4.1%でした。職務は建築設計40.9%、施工管理・現場管理18.6%、構造設計6.8%、工事監理4.8%で、一級建築士は設計事務所だけでなく、ゼネコンの施工管理や住宅メーカー、発注者側でも取られている資格です。
一級建築士が「やめとけ」「意味ない」と言われる5つの理由
一級建築士がやめとけと言われる理由は、①合格まで時間と費用がかかる、②設計は締切前に業務が集中しやすい、③事務所の規模によって年収の差が大きい、④設計・工事監理の責任が重く、法改正への対応も続く、⑤資格を取っても仕事内容と給料がすぐには変わらない、の5つです。どれも「建築設計という仕事」と「勤め先の規模」から来ていて、会社と立場を選べば重さは変わります。
① 合格まで時間と費用がかかる
令和7年の一級建築士試験は、学科の試験が27,489人中4,529人(16.5%)、設計製図の試験が11,381人中3,988人(35.0%)の合格で、総合の合格率は11.4%でした。直近5年の総合合格率は8.8〜11.4%で推移しています。設計製図の試験の合格者の平均年齢は29.0歳で、働きながら学科と製図の両方を突破するには、数年単位の勉強時間と資格学校の費用を見込む人が多い資格です。
② 設計は締切前に業務が集中しやすい
設計の仕事は、確認申請・コンペ・施主への提案など、日付の決まった締切に向けて作業が集中します。施主の要望の変更で図面を何度も描き直すこともあり、締切前は残業が増えやすい働き方です。当社の面談でも、設計事務所に勤める方から「この先も設計事務所で働き続けることに不安がある」という声を伺っています(2026年10月)。
③ 事務所の規模によって年収の差が大きい
建築の設計の仕事は、大手の組織設計事務所・ゼネコンの設計部・住宅メーカーと、数人規模のアトリエ系事務所とで給与水準の差が大きい分野です。厚生労働省のjob tagでは建築設計技術者の平均年収は679.1万円ですが、これは大手を含む平均で、小規模な事務所では業務量の割に給料が上がりにくいと感じる人がいます。「一級を取ったのに年収が変わらない」という声は、資格よりも勤め先の給与体系から来ることが多いといえます。
④ 設計・工事監理の責任が重く、法改正への対応も続く
建築士は、設計した建物が建築基準法などに適合しているかに責任を持ち、工事監理では工事が設計図書のとおりに行われているかを確認します。建築士事務所に所属する建築士は3年以内ごとに定期講習を受ける義務があり(建築士法 第22条の2)、事務所を管理する管理建築士になるには建築士として3年以上の実務と講習が必要です(同 第24条)。2025年4月には建築基準法・建築物省エネ法の改正が施行され、木造住宅の審査の特例が縮小され、原則すべての新築に省エネ基準への適合が求められるようになり、確認申請で用意する図書が増えました。
⑤ 資格を取っても仕事内容と給料がすぐには変わらない
一級建築士は、取った翌日から仕事内容が変わる資格ではありません。資格手当は会社ごとに決まっていて、同じ会社で同じ仕事を続けるなら、年収の伸びは手当の分にとどまりがちです。資格の価値が大きく出るのは、管理建築士になる、大規模な建物の設計・監理を任される、発注者側や設計監理の立場に移るなど、立場が変わったときです。
数字で見る一級建築士:試験の合格率と年収の目安
一級建築士試験の総合合格率は、令和7年で11.4%、直近5年では8.8〜11.4%です。年収は一級建築士だけを対象にした公的な統計がないため、厚生労働省のjob tagの「建築設計技術者」を参考にすると、平均年収は679.1万円で、給与所得者全体の487万円を大きく上回ります。
| 年 | 学科の試験 | 設計製図の試験 | 総合合格率 |
| 令和3年 | 15.2%(4,832人) | 35.9%(3,765人) | 9.9% |
| 令和4年 | 21.0%(6,289人) | 33.0%(3,473人) | 9.9% |
| 令和5年 | 16.2%(4,562人) | 33.2%(3,401人) | 9.9% |
| 令和6年 | 23.3%(6,531人) | 26.6%(3,010人) | 8.8% |
| 令和7年 | 16.5%(4,529人) | 35.0%(3,988人) | 11.4% |
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「一級建築士試験 試験結果」。かっこ内は合格者数
| 項目 | 数値 |
| 建築設計技術者の平均年収 | 679.1万円 |
| 平均年齢 | 43.4歳 |
| 労働時間(月) | 166時間 |
| 有効求人倍率 | 2.83倍 |
| 給与所得者全体の平均給与 | 487万円 |
出典:厚生労働省 job tag「建築設計技術者」(令和7年賃金構造基本統計調査を加工。賃金構造基本統計調査では建築の施工管理技術者と同じ区分のため、設計に限った数値ではありません)、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」
有効求人倍率は2.83倍で、建築設計の経験者は求人のほうが多い状態です。国土交通省の資料でも、建築士事務所に所属する一級建築士の約7割が50代以上とされており、若手・中堅の一級建築士は今後も求められやすいといえます。年収の詳しい相場は二級建築士・一級建築士の年収で解説しています。
きつくなりやすい職場と、続けやすい職場の違い
続けやすい建築系の職場は、「締切前の残業の実態を数字で説明できる」「担当する建物の規模と役割がはっきりしている」「資格手当と、管理建築士・監理などへの道筋がある」の3つがそろっています。同じ一級建築士でも、職場によって働き方は大きく変わります。
| 見るところ | 続けやすい職場 | きつくなりやすい職場 |
| 残業・締切 | 月の残業時間と締切前のピークを数字で説明できる | 「繁忙期は忙しい」とだけ説明され、残業代の扱いがあいまい |
| 担当の範囲 | 意匠・構造・設備・確認申請の分担が決まっている | 少人数で設計から申請・監理・営業まで1人で抱える |
| 資格の扱い | 資格手当があり、受験費用・講習費用を補助する | 取っても処遇が変わらず、講習も自己負担 |
| キャリアの道筋 | 管理建築士・プロジェクトの責任者・監理へ進む例がある | 何年たっても同じ規模の図面作成だけが続く |
| 施主との関係 | 変更の受け方・追加費用のルールが決まっている | 施主の要望変更をそのまま受け、手戻りが多い |
面接では「締切前の残業は月何時間か」「1人が同時に担当する物件の数と規模」「資格手当の金額と講習費用の補助」の3つを数字で聞くと、入社後のギャップを減らせます。
辞める前に確かめたい判断基準
一級建築士を活かす道を続けるか変えるかは、「つらさの原因が勤め先の働き方にあるのか、設計の仕事そのものにあるのか」で判断できます。働き方の問題なら設計を続けたまま職場を変えれば解決しやすく、設計の締切や施主対応が合わないなら、資格を活かして監理・施工管理・発注者側へ移る道があります。
| いま一番つらいこと | おすすめの動き方 |
| 締切前の残業が多い | 分担が決まっている組織設計事務所・ゼネコンの設計部・住宅メーカーへ |
| 年収が上がらない | 資格手当のある会社へ。大規模な建物の設計・監理、管理建築士の立場を目指す |
| 施主の要望変更・手戻りがつらい | 発注者側(デベロッパー・事業会社の施設部門)や設計監理の立場へ |
| 設計事務所の将来が不安 | 自社物件を持つ会社、ゼネコン・住宅メーカーなど事業の大きい会社へ |
| 図面より現場が好き | 建築の施工管理へ(一級建築士は施工管理の会社でも評価される) |
当社でも、設計事務所に勤める方から、監理や品質管理の正社員職を年収600万円台以上で探したいというご相談を受け、発注者側の求人や、自社物件を持つ会社の求人をあわせてご提案しています(2026年10月)。設計の経験は、建物をつくる側だけでなく、建物を発注・管理する側でも評価されます。
一級建築士の資格・経験を活かせる転職先6つ
一級建築士の資格と経験を活かせる転職先は、①条件の良い設計事務所・組織設計事務所、②ゼネコンの設計部・施工管理、③ハウスメーカー・工務店の設計、④発注者側(デベロッパー・事業会社の施設部門)、⑤設計監理・コンストラクションマネジメント、⑥リノベーション・内装の設計の6つです。設計の経験は、図面と法令を読める人材であることの証明になります。
| 転職先 | 働き方・向いている人 | 一級建築士の活かし方 |
| 条件の良い設計事務所・組織設計事務所 | 設計を続けたまま、残業や年収を改善したい人 | 大規模な建物の設計・管理建築士 |
| ゼネコンの設計部・施工管理 | 大きな建物にかかわりたい人、現場が好きな人 | 設計の意図を現場に反映できる |
| ハウスメーカー・工務店の設計 | 住宅の設計を、分担の決まった体制で続けたい人 | 住宅の設計・確認申請の経験 |
| 発注者側(デベロッパー・事業会社の施設部門) | 施主の立場で計画・発注・管理をしたい人 | 設計者・施工者と対等に話せる知識 |
| 設計監理・コンストラクションマネジメント | 図面を描くより、品質やコストを管理したい人 | 工事監理の知識と資格そのもの |
| リノベーション・内装の設計 | 既存の建物を生かす設計が好きな人 | 法令と構造の理解 |
当社では、建築の企画設計(経験者・未経験)、設計監理、住宅の設計、リノベーションの設計・内装施工管理、施工図の作成などの求人を扱っています(2026年10〜11月時点・企業名は非公開)。ゼネコンの働き方はゼネコンの施工管理とは?、住宅メーカーはハウスメーカーの仕事、設備の設計は設備設計はきつい?、図面作成の仕事はCADオペレーターはやめとけ?で解説しています。
なお、大工・型枠・内装などの職人や、建設現場の作業員としての転職は、職業安定法の定めにより当社の紹介対象外です。当社では、設計・設計監理・施工管理・発注者側など、管理・技術職の求人をご紹介しています。
一級建築士が転職すると年収はどう変わる?【内定データ】
当社の内定データでは、転職前の年収が400万円未満の方は13名中12名が年収アップした一方、600万円を超えていた10名は全員が横ばい〜ダウンでした。一級建築士を持つ方は現年収が高いことが多く、転職で年収を大きく上げるより、働き方や立場を変えることを目的にした転職になりやすいといえます。
| 区分 | アップした人 | 増減の中央値 |
| 転職前の年収 400万円未満 | 13名中12名(+8〜+128万円) | +83万円 |
| 転職前の年収 400〜599万円 | 13名中8名 | +5万円 |
| 転職前の年収 600万円以上 | 13名中2名 | −40万円 |
| 20代 | 11名中9名 | +85万円 |
| 30代 | 12名中9名 | +11.5万円 |
| 40代 | 6名中3名 | −24万円 |
| 50代以上 | 10名中1名 | −37万円 |
出典:建設ワークス 内定データ(39名・2026年10月集計)。内定通知書・労働条件通知書の記載額と、面談で伺った前職の年収を比較。職種を問わない集計です。詳しくは建設・設備業界の転職で年収はどう変わる?内定39名のデータにまとめています
建築の資格・施工管理の経験者の内定事例も、上がった例・下がった例の両方を載せます。
| 年代・前職 | 転職先の領域 | 年収の変化 |
| 40代・建築施工管理(一級建築士) | 建築系の会社 | 1,200万円→1,100万円(−100万円) |
| 20代前半・土木・管の施工管理 | 施工管理 | 376万円→480万円(+104万円) |
| 60代・管工事施工管理(1級) | 施工管理 | 456万円→460万円(+4万円) |
| 50代・管工事施工管理 | 施工管理 | 670万円→630万円(−40万円) |
出典:建設ワークス 内定データ(2026年10月集計・内定通知書・労働条件通知書の記載額)。一級建築士ご本人の事例は1件で、そのほかは建築・設備の施工管理の経験者の事例です。個人・企業が特定されないよう、年代・前職の粒度で記載しています
一級建築士で年収1,000万円を超えていた方でも、転職で年収が下がった例があります。現年収が高い方は、年収を維持できる求人に絞ったうえで、残業・転勤・担当する建物の規模など、変えたい条件をはっきりさせてから比べるのが現実的です。
一級建築士に関するよくある質問
一級建築士は本当に意味ないのですか?
意味がない資格ではありません。一定の規模・用途の建物は一級建築士でなければ設計・工事監理ができず(建築士法第3条)、管理建築士になる道も開けます。「意味ない」と感じるのは、資格を取っても勤め先の給与体系や仕事内容が変わらない場合です。
一級建築士の合格率はどれくらいですか?
令和7年は学科の試験16.5%、設計製図の試験35.0%で、総合の合格率は11.4%でした(建築技術教育普及センター)。直近5年の総合合格率は8.8〜11.4%です。
一級建築士の年収はどれくらいですか?
一級建築士だけを対象にした公的な統計はありません。参考として、厚生労働省のjob tagでは建築設計技術者の平均年収が679.1万円です(令和7年賃金構造基本統計調査。施工管理技術者と同じ区分)。勤め先の規模と立場によって差が大きい職種です。
一級建築士の資格を活かせる転職先はありますか?
条件の良い設計事務所・組織設計事務所、ゼネコンの設計部・施工管理、ハウスメーカー・工務店の設計、発注者側(デベロッパー・事業会社の施設部門)、設計監理、リノベーション・内装の設計などがあります。職人・建設現場の作業員としての転職は当社の紹介対象外です。
まとめ
一級建築士が「やめとけ」「意味ない」と言われるのは、合格まで時間と費用がかかること、設計の締切前に業務が集中しやすいこと、事務所の規模で年収の差が大きいこと、設計・工事監理の責任と法改正への対応が続くこと、資格を取ってもすぐに仕事内容と給料が変わらないことが重なるからです。一方で、一定規模以上の建物の設計・監理は一級建築士にしかできず、建築設計の経験者は求人のほうが多い状態です。
つらさの原因が残業や分担、給与体系にあるなら、設計を続けたまま職場を変えることで解決しやすくなります。設計の締切や施主対応そのものが合わないなら、資格を活かして設計監理・施工管理・発注者側へ移る道があります。一番変えたいことを決めてから、転職先を比べてください。
| 年間面談数 | 約1,000件 |
| 累計支援者数 | 約3,000名(面談・キャリア相談を含む) |
| 取引建設会社 | 1,000社以上(2026年8月時点) |
| 支援領域 | 建築・電気・管工事の施工管理/建築・設備の設計・設計監理/設備管理・点検保守/発注者側(施主) |