公務員から転職するなら？経験を活かせる転職先5選と、「難しい」「後悔する」と言われる理由【内定データ】

「公務員から転職したい」と考える理由で多いのは、年功的な給与で頑張っても収入が上がりにくいこと、異動のたびに仕事がリセットされて専門性が身につきにくいこと、住民対応や議会対応のストレスです。総務省の調査では、令和6年度に地方公共団体を離職した職員135,027人のうち、自己都合などの普通退職が69,647人（他の団体への移籍などを除く）にのぼり、公務員から民間へ移ることは珍しい選択ではなくなっています。

結論から言うと、公務員から転職するなら、公共工事の発注・監督の経験を活かせる「発注者支援業務」「建設コンサルタント」や、安定して長く働ける「ビル・施設の設備管理」など、人手不足で未経験や異業種からの採用がある技術職が現実的な選択肢です。当社の内定データ（39名）では、転職前の年収が400万円未満だった方は13名中12名が年収アップした一方、400〜599万円の方は13名中8名・中央値＋5万円にとどまりました。公務員の安定を手放す分、「何を得るために移るか」を決めてから動くことが大切です。

この記事では、公務員から転職したい人が多い理由、「難しい」「後悔する」と言われる理由、公務員の経験を活かせる転職先5つ、転職で年収がどう変わるか、在職中の転職活動の注意点を、公的な統計と当社の内定データ・面談で伺った内容から解説します。

公務員から転職したい人が多い5つの理由

公務員から転職したい理由は、①年功的な給与で収入が上がりにくい、②異動で専門性が身につきにくい、③住民対応・議会対応のストレス、④部署によっては残業が多い、⑤年功序列で評価や裁量が見えにくい、の5つに集約されます。どれも「仕事が楽すぎる」よりも、「このまま続けた先の自分が想像できない」という不安から来ていることが多い点が特徴です。

① 年功的な給与で、収入が上がりにくい

公務員の給与は給料表にもとづいて、年齢と勤続年数に応じて少しずつ上がる仕組みです。成果を出しても大きくは変わらないため、20〜30代で「同世代の民間の友人より伸びが遅い」と感じて転職を考える方がいます。

② 異動で専門性が身につきにくい

多くの自治体では数年ごとに部署を異動し、税務・福祉・土木など、まったく違う仕事を担当します。幅広い経験は積めますが、「民間で通用する専門スキルが何か」を説明しにくいと感じる方が少なくありません。

③ 住民対応・議会対応のストレス

窓口でのクレーム対応や、議会の答弁準備など、公務員ならではの負担があります。相手を選べない仕事のため、気持ちの切り替えが難しいという声が多い理由です。

④ 部署によっては残業が多い

「公務員は定時で帰れる」というイメージがありますが、予算・議会・災害対応の時期や、人の少ない部署では残業が続くことがあります。技術職（土木・建築）では、災害復旧や年度末の工事の発注・検査が重なる時期に負担が集中しやすくなります。

⑤ 評価や裁量が見えにくい

年功序列の組織では、若いうちに大きな裁量を持つことが難しく、「自分で決めて、結果に責任を持つ仕事がしたい」と民間を目指す方もいます。

公務員からの転職は難しい？後悔すると言われる4つの理由

公務員からの転職が「難しい」「後悔する」と言われるのは、①民間で使えるスキルを説明しにくい、②年齢が上がるほど未経験の求人が減る、③安定（身分保障・退職手当・福利厚生）を手放すことになる、④成果や利益を求められる働き方に慣れていない、の4つが主な理由です。逆にいえば、この4つに先に手を打てば、後悔はかなり減らせます。

当社の面談でも、現職の公務員の方から「公務員から転職する人は少ないので、応募先の企業にどう見られるかが心配」というご相談がありました（2026年9月）。実際には、建設・設備業界の企業の多くは人手不足のため、公務員出身であること自体を理由に不利に扱うことは多くありません。見られるのは「なぜ辞めるのか」と「入社後に何をしたいのか」の筋が通っているかです。

数字で見る：公務員の退職と、転職先の年収・求人倍率

数字で見ると、地方公務員の普通退職は令和6年度で69,647人あり、転職先候補の技術職は、建築施工管理の有効求人倍率8.62倍、土木施工管理15.74倍と人手不足が続いています。平均年収は建築施工管理679.1万円、土木施工管理625万円、ビル施設管理452.3万円で、給与所得者全体の平均487万円と比べると、施工管理は高く、ビル施設管理はやや低い水準です。

出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（日本版O-NET）「job tag」の「建築施工管理技術者」「土木施工管理技術者」「ビル施設管理」（年収・年齢は令和7年賃金構造基本統計調査を加工、有効求人倍率は令和7年度）。給与所得者全体の平均は国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」の487万円。地方公務員の退職者数は総務省「令和6年度 地方公務員の退職状況等調査」（離職者135,027人、普通退職69,647人は在職期間の通算を伴う退職を除いた数）

施工管理は求人倍率が高く年収も高い一方、未経験の採用は20代〜30代前半が中心で、工期前は忙しくなります。ビル施設管理は求人倍率が1倍前後で、未経験の応募者どうしで比べられやすい職種です。年収だけで決めず、働き方と年齢の条件をあわせて選ぶ必要があります。

公務員の経験を活かせる転職先5つ

公務員から移りやすい技術職は、①発注者支援業務、②建設コンサルタント、③ビル・施設の設備管理（ビルメン）、④施工管理、⑤設備保全・サービスエンジニアの5つです。特に土木職・建築職など技術系の公務員だった方は、公共工事の積算・発注・監督・検査の経験がそのまま評価される①②が第一候補になります。

働き方の特徴は当社の面談・取引先との打ち合わせで伺った一般的な傾向です。休日・宿直・残業の扱いは会社と配属先によって大きく違います

当社の取引先（公共工事に関わる技術系の会社）からも、「市役所で建設関係の仕事をしていた方の応募が多く、実際に面接している」という声を伺っています。技術系の公務員の経験は、発注者の考え方がわかる人材として受け止められやすい経験です。発注者支援業務と建設コンサルタントの違いは建設コンサルタントに向いている人・向いていない人の特徴、ビルメンの実情はビルメンテナンスはきつい？とビルメンの年収は低い？、施工管理の実情は未経験から施工管理に転職できる？で解説しています。

なお、建設現場の作業員・職人・設備の据付作業員としての転職は、職業安定法の定めにより当社の紹介対象外です。また、当社は民間企業の求人を扱っており、公務員（他の自治体や国の機関）への転職のご紹介は行っていません。当社では、発注者支援・建設コンサルタント・設備管理・施工管理など、管理・技術職の求人をご紹介しています。

公務員から転職すると年収はどう変わる？【内定データ】

当社の内定データでは、転職前の年収が400万円未満だった方は13名中12名が年収アップした一方、400〜599万円の方は13名中8名がアップで中央値は＋5万円、600万円以上の方は13名中2名しか上がっていません。勤続年数が長く年収が400万〜500万円台になっている公務員の方は、「大きく上がる」より「保ちながら働き方を変える」転職になりやすいと考えておくのが現実的です。

出典：建設ワークス 内定データ（39名・2026年10月集計）。内定通知書・労働条件通知書の記載額と、面談で伺った前職の年収を比較。前職の職種を問わない集計で、公務員出身の方に限ったデータではありません。詳しくは建設・設備業界の転職で年収はどう変わる？内定39名のデータにまとめています

異業種から建設・設備業界に移って年収が上がった例としては、事務職から設計事務所へ転職して2年目に＋146万円、パーソナルジムのトレーナーから設備メーカー系の技術営業へ転職して＋120万円になった方がいます。どちらも前職の年収が300万円台で、建設・設備業界の初任の等級が前職を上回ったケースです。

公務員から民間に移るときは、年収の数字だけでなく、退職手当の扱いも確認しておきましょう。自己都合で退職すると、退職手当の支給率は定年退職より低くなり、勤続年数が短いほど差が大きくなります。また、民間の内定年収は残業代を少なめに見積もって提示されることが多いため、「基本給＋賞与＋手当」の内訳で比べると判断を誤りにくくなります。

在職中に転職活動をするときの注意点

公務員の転職活動は、在職中に始め、職場の服務規程と応募先との利害関係を確認してから進めるのが基本です。国家公務員は、国家公務員法第106条の3で、職務上の利害関係がある企業（許認可・補助金・契約の相手方など）に対して在職中に求職することが規制されています。地方公務員も、自治体によって条例や規程で届出などを定めている場合があるため、事前に人事担当の規程を確認してください。

出典：内閣府 再就職等監視委員会「再就職等規制の概要」（在職中の求職の規制）。地方公務員の取扱いは自治体ごとに異なります

資格の取りやすさは第二種電気工事士の難易度・合格率、施工管理技士の難易度ランキングで解説しています。

公務員からの転職に関するよくある質問

公務員から民間への転職は難しいですか？

業種によります。営業職などで利益を求められる仕事は慣れるまでに時間がかかることがありますが、発注者支援業務や建設コンサルタント、ビル・施設の設備管理など、人手不足で公務員の経験と働き方が近い技術職は、20〜30代なら十分に目指せます。40代以上の方は、技術系公務員の経験を活かせる職種に絞ると選考が進みやすくなります。

公務員から転職して後悔する人はいますか？

います。多いのは、年収や安定を十分に比べないまま辞めてしまったケースです。当社の内定データでは、転職前の年収が400〜599万円の方の増減の中央値は＋5万円で、大きく上がるとは限りません。退職手当・福利厚生・転勤の有無まで含めて比べ、「何を得るために移るのか」を決めてから動くと後悔しにくくなります。

公務員の事務職でも建設・設備業界に転職できますか？

できます。ビル・施設の設備管理や設備保全は未経験から採用する会社があり、第二種電気工事士などの資格を1つ持っていると選考で有利になります。施工管理は未経験の採用が20代〜30代前半に偏るため、年齢によっては設備管理から入るほうが現実的です。

土木職・建築職の公務員は、どこに転職するのが向いていますか？

発注者支援業務と建設コンサルタントが第一候補です。公共工事の積算・発注・監督・検査の経験がそのまま活き、発注者の考え方がわかる人材として評価されます。年収を上げたい20〜30代なら、施工管理も選択肢になります。

まとめ

公務員から転職したい理由で多いのは、収入が上がりにくい給与の仕組み、異動で専門性が身につきにくいこと、住民対応のストレス、部署による残業、評価や裁量の見えにくさです。令和6年度に地方公務員の普通退職は69,647人あり、公務員から民間へ移ることは珍しい選択ではありません。

当社の内定データでは、転職前の年収が400万円未満の方は13名中12名が年収アップした一方、400〜599万円の方の中央値は＋5万円でした。公務員の経験を活かせる転職先は、発注者支援業務、建設コンサルタント、ビル・施設の設備管理、施工管理、設備保全・サービスエンジニアの5つです。在職中に服務規程と応募先との利害関係を確認し、年収・退職手当・働き方まで比べてから動いてください。