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設備施工管理とは?仕事内容・必要な資格・年収を解説【「設備施工管理技士」の資格はある?】

設備施工管理とは、空調・給排水衛生・電気・消防などの建物設備の工事が、図面どおり安全に、工期内に終わるように管理する仕事です。建物の構造や内装を管理する建築施工管理に対して、設備施工管理は「建物を使える状態にする設備」を担当します。

なお、「設備施工管理技士」という名前の国家資格はありません。空調・給排水衛生なら管工事施工管理技士、電気設備なら電気工事施工管理技士が、設備施工管理の中心になる資格です。

この記事では、仕事内容と工事の流れ、必要な資格と合格率、当社の内定データに基づく年収の変化、未経験から目指す方法、求人を選ぶときの確認ポイントまでを解説します。

設備施工管理の仕事を、条件を比べて探したい方へ
空調・衛生・電気設備の施工管理の求人を、担当する設備の種類、残業時間、休日の実態を確認したうえでご紹介しています。
※相談のみも歓迎です

設備施工管理とは?建築施工管理との違い

設備施工管理は、建物の中の空調・給排水・電気・消防などの工事を管理する仕事で、建築施工管理は建物そのもの(躯体・内装・外装)の工事を管理する仕事です。どちらも工程・品質・安全・原価を管理する点は同じですが、設備施工管理は建築工事の進み具合に合わせて動くため、他の工事との調整が多くなります。

比べる項目 設備施工管理 建築施工管理
管理する対象 空調・給排水衛生・電気・消防・通信などの設備 基礎・躯体・内装・外装など建物全体
主な勤務先 設備工事会社(サブコン)、設備メーカーの工事部門 ゼネコン、工務店、ハウスメーカー
中心になる資格 管工事・電気工事・電気通信工事の施工管理技士 建築施工管理技士
仕事の特徴 建築の工程に合わせた調整、試運転、機器の選定と発注 工事全体の工程づくり、協力会社全体のとりまとめ

施工管理全体の種類を比べたい方は、施工管理の種類と仕事内容の違いもあわせてご覧ください。

設備施工管理が扱う設備の種類

ひとくちに設備施工管理といっても、担当する設備によって必要な知識と資格が変わります。転職や就職では、まず自分がどの設備を担当するのかを確認することが大切です。

設備の種類 主な工事の内容 関係する主な資格
空調・換気 エアコン、ダクト、換気設備、冷温水配管 管工事施工管理技士
給排水衛生 給水・排水・給湯の配管、衛生器具 管工事施工管理技士
電気 受変電、幹線、照明、コンセント 電気工事施工管理技士、電気工事士
通信 LAN、構内通信、防犯カメラなど 電気通信工事施工管理技士
消防 スプリンクラー、消火栓、自動火災報知設備 消防設備士(工事は甲種)、管工事施工管理技士など

設備施工管理の仕事内容|着工から引き渡しまでの流れ

設備施工管理の仕事は、施工図の作成と機器の発注から始まり、現場での工程・品質・安全の管理を経て、試運転と検査を終えて引き渡すまで続きます。建築施工管理との一番の違いは、設備が実際に動くことを確かめる「試運転・調整」があることです。

段階 主な仕事
1. 着工前 設計図の確認、施工図の作成、工程表づくり、機器・材料の選定と発注、協力会社の手配
2. 躯体工事の時期 壁や床を貫通する配管の位置(スリーブ)の確認、建築工事との取り合いの調整
3. 設備工事の本番 配管・ダクト・配線の施工確認、機器の搬入の段取り、写真管理、安全パトロール
4. 仕上げの時期 天井内の納まりの確認、内装工事との調整、器具の取り付けの確認
5. 試運転・検査 試運転と調整、社内検査、消防検査などの官公庁検査、施主検査
6. 引き渡し 取扱説明、竣工図書の作成、引き渡し後の不具合対応

これらを支えるのが、工程管理・品質管理・安全管理・原価管理の4つの管理です。

管理 設備施工管理での具体例
工程管理 建築工事の遅れを踏まえて、配管や機器搬入の順番を組み直す
品質管理 配管の水圧試験や風量の測定を行い、設計どおりの性能が出ているか確認する
安全管理 高所作業、溶接の火気、重量機器の搬入について危険を洗い出し、対策する
原価管理 機器・材料の価格と協力会社の費用を管理し、追加工事の見積もりを行う

「設備施工管理技士」という資格はある?必要な資格と合格率

「設備施工管理技士」という名前の国家資格はありません。施工管理技士は建築・土木・電気工事・管工事・造園・建設機械・電気通信工事の7種類で、設備施工管理では主に管工事、電気工事、電気通信工事の3種類が使われます。資格がなくても働き始められますが、1級を持つと監理技術者として、2級を持つと主任技術者として現場に配置できるため、評価と年収に直結しやすい資格です。

資格(令和7年度) 第一次検定の合格率 第二次検定の合格率
1級 管工事施工管理技士 38.7% 63.3%
1級 電気工事施工管理技士 41.5% 69.6%
1級 電気通信工事施工管理技士 69.2% 36.3%
2級 管工事施工管理技士 61.8% 50.0%
2級 電気工事施工管理技士 57.2% 51.8%
2級 電気通信工事施工管理技士 77.5% 63.2%

出典:国土交通省および各試験実施機関の公表値(令和7年度)をもとに、合格者数÷受検者数で算出

受検資格は令和6年度から変わり、第一次検定は学歴や実務経験を問わず、2級は受検年度中に17歳以上、1級は受検年度末時点で19歳以上で受けられます。2級の第二次検定は、2級第一次検定の合格後に実務経験3年以上(1級第一次検定の合格後なら1年以上)が必要です。詳しくは2級施工管理技士の受検資格と1級施工管理技士の受験資格で解説しています。

監理技術者は、元請として発注した下請代金の総額が5,000万円(建築一式工事は8,000万円)以上の工事で配置が必要です。大きな現場を任されるほど1級の価値が上がるのは、このためです。種類ごとの難しさは施工管理技士の難易度ランキングで比較できます。

施工管理技士以外に評価される資格

施工管理技士のほかに、電気工事士、消防設備士、配管技能士、冷凍空調機器施工技能士なども、設備の現場では評価されます。当社の取引先である冷凍空調の設備工事会社からも、施工管理の資格に加えて配管や冷凍空調の技能士、電気工事士があるとプラスになるという話がありました(2026年10月の打ち合わせ)。

設備施工管理の年収は?【当社の内定データ】

設備施工管理だけに絞った公的な年収統計はありませんが、近い職種である建築施工管理技術者の平均年収は679.1万円(平均43.4歳)です。当社が支援した設備系の施工管理経験者9名では、6名が年収アップ、1名が横ばい、2名がダウンで、現年収600万円以下の6名は全員アップ、670万円以上の3名は横ばいかダウンでした。

年代 前職 保有資格 年収の変化
30代後半 電気工事の施工管理 2級電気工事施工管理技士・第一種電気工事士 600万円→809万円(+209万円)
40代 設備の施工管理・配管 — 300万円→428万円(+128万円)
20代後半 管工事の施工管理(空調・ガス管) 第二種電気工事士 320万円→447万円(+127万円)
30代後半 電気工事の施工管理 第二種電気工事士 430万円→519万円(+89万円)
20代半ば 管工事の施工管理(1〜2年) 資格なし 350万円→368万円(+18万円)
60代 管工事の施工管理 1級管工事施工管理技士 456万円→460万円(+4万円)
50代 管工事の施工管理 2級管工事施工管理技士 900万円→900万円(±0)
30代後半 管工事の施工管理 2級管工事施工管理技士 800万円→762万円(−38万円)
50代 管工事の施工管理 — 670万円→630万円(−40万円)

出典:建設ワークス 内定データ(2026年10月集計・設備系の施工管理経験者9名)。内定通知書・労働条件通知書の記載額。平均年収は厚生労働省 job tag「建築施工管理技術者」(令和7年賃金構造基本統計調査を加工)

職種を広げて、当社で転職前後の年収を比較できる内定者39名で見ても、傾向は同じです。現年収が低い方ほど上がりやすく、600万円以上の方は維持できれば良いほうと考えるのが現実的です。

転職前の年収 人数 年収が上がった人 増減の中央値など
400万円未満 13名 12名 上がった12名は+8〜+128万円
400〜599万円 13名 8名 中央値+5万円
600万円以上 13名 2名 中央値−40万円

出典:建設ワークス 内定データ(2026年10月集計・39名)

年代別の内訳や算出方法は、建設・設備業界の転職で年収はどう変わるか(内定39名のデータ)で公開しています。

求人側の水準としては、1級管工事施工管理技士を持つ空調の経験者を、能力に応じて年収900万円前後で募集する取引先(2026年9月)や、空調設備会社の技術職で20代500万円・30代600万円を目安とする取引先(2026年10月)があります。同じ設備施工管理でも、資格と経験によって提示額に大きな幅があります。

今の経験と資格で、年収がどう変わるか相談してみませんか
担当してきた設備と保有資格をうかがい、設備施工管理の求人の中から条件に合うものをご紹介します。転職するか決めていない段階でのご相談も歓迎です。

設備施工管理はきつい?やめとけと言われる理由

設備施工管理がきついと言われる主な理由は、建築工事の遅れのしわ寄せが工事の後半に来やすいこと、複数の業者との調整が重なること、改修工事では夜間や休日の作業が発生しやすいことです。ただし、2024年4月から建設業にも時間外労働の上限(原則 月45時間・年360時間、特別条項でも年720時間)が適用されており、働き方は会社による差が大きくなっています。

きついと言われる理由と、続けやすい会社の見分け方は、設備施工管理はきつい?やめとけと言われる5つの理由で詳しく解説しています。

未経験から設備施工管理になれる?向いている人の特徴

設備施工管理は、未経験からでも目指せます。当社が扱う求人にも、空調・給排水衛生の施工管理で未経験可のものがあります(2026年11月時点)。第一次検定は実務経験なしで受けられるため、入社後に2級を取り、実務を積んで第二次検定に進むのが一般的な流れです。

向いている人 理由
段取りを考えるのが好きな人 建築工事の進み具合に合わせて、順番を組み替える場面が多いため
人と調整するのが苦にならない人 ゼネコン、協力会社、メーカー、施主と毎日やり取りするため
機械や設備の仕組みに興味がある人 図面と実物を結びつけて理解すると、仕事の幅が広がるため
細かい確認を続けられる人 試験の記録や写真、書類の正確さが品質の証明になるため

未経験から入るときの年齢の目安や会社の選び方は、未経験から施工管理に転職する方法をご覧ください。なお、配管工やダクト工などの現場作業員としての転職は、当社の紹介対象外です。

設備施工管理の求人を選ぶときの確認ポイント

設備施工管理の求人で最初に確認したいのは、担当する設備の種類と、新築か改修かの2点です。同じ「設備施工管理」という職種名でも、この2つで必要な経験と働き方が変わります。当社の面談でも、求人票では機械設備の施工管理とされていたのに、会社説明では電気設備が中心で、衛生・消火設備を専門とする方の経験と合わなかった例がありました(2026年6月)。

確認すること 面接や求人票で見るポイント
担当する設備 空調・衛生・電気・消防のどれが中心か、自分の経験と合うか
新築か改修か 改修は商業施設などで夜間作業が増えやすい。夜間の頻度を具体的に聞く
会社の立場 元請かサブコンか。立場によって工程の決めやすさが変わる
担当現場の数 1人で何現場を持つか、書類を分担する人がいるか
資格取得の支援 受検費用の補助、資格手当の金額、実務経験の証明を出してもらえるか

すでに施工管理の経験があり、別の働き方も検討している方は、施工管理の経験を活かせる転職先や、設計側に移る選択肢をまとめた設備設計はきつい?も参考にしてください。

設備施工管理についてよくある質問

設備施工管理に資格は必要ですか?

働き始めるときに資格は必須ではありません。ただし、主任技術者や監理技術者として現場に配置されるには、管工事や電気工事などの施工管理技士の資格、または所定の実務経験が必要です。経験者の転職では、資格の有無が年収と応募できる求人の幅に大きく影響します。

設備施工管理と設備管理(ビルメン)の違いは何ですか?

設備施工管理は設備を「つくる工事」を管理する仕事で、設備管理(ビルメンテナンス)は完成した建物の設備を「点検して維持する」仕事です。設備管理の働き方はビルメンテナンスはきつい?で解説しています。

管工事施工管理技士と電気工事施工管理技士はどちらを取るべきですか?

担当する設備に合わせて選びます。空調・給排水衛生を担当するなら管工事、電気設備を担当するなら電気工事です。第二次検定には実務経験が必要なので、今の仕事で実務経験として認められる種類から取るのが近道です。

まとめ

設備施工管理は、空調・給排水衛生・電気・消防などの設備工事を管理する仕事です。「設備施工管理技士」という資格はなく、担当する設備に応じて管工事や電気工事の施工管理技士を取るのが基本になります。

当社の内定データでは、設備系の施工管理経験者9名のうち、現年収600万円以下の6名は全員年収が上がり、670万円以上の3名は横ばいかダウンでした。求人を選ぶときは、職種名だけで判断せず、担当する設備、新築か改修か、担当現場の数まで確認すると、入社後のミスマッチを防げます。

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この記事の監修
建設ワークス編集部
建設ワークスは、建築・電気・管工事の施工管理や設備管理を中心とした、建設業界に特化した人材紹介サービスです。この記事の資格と受検資格は国土交通省および試験実施機関の公表内容に、残業規制は労働基準法の規定に、平均年収は厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)に、年収の実例は内定通知書・労働条件通知書の記載額に、求人選びの注意点は設備施工管理の経験者や取引先との面談・打ち合わせの内容に基づいて作成しています。
建設ワークスの支援実績
年間面談数 約1,000件
累計支援者数 約3,000名(面談・キャリア相談を含む)
取引建設会社 1,000社以上(2026年8月時点)
支援領域 建築・電気・管工事の施工管理/設備管理/設計・積算/発注者側(施主)
厚生労働大臣 有料職業紹介事業許可番号:13-ユ-315819