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2級施工管理技士とは?難易度・受検資格と、現場監督との違い

2級施工管理技士は、建設業法にもとづく国家資格で、取得すると工事現場の主任技術者になれます。現場監督は仕事上の呼び名で、施工管理技士はその仕事に必要な知識を証明する資格という違いがあります。この記事では、資格の内容、難易度・合格率、受検資格を解説します。

建設産業は地域のインフラ整備やメンテナンス等の担い手であると同時に、地域の経済活動や雇用を支えています。

地震や豪雨などの災害が起きたときには、道路の啓開や復旧工事の最前線も担っています。

国土交通省の資料によると、建設業の就業者は478万人で、そのうち55歳以上が36.6%、29歳以下は11.9%です(令和7年平均)。高齢化の進行と、若い世代への技術の引き継ぎが課題になっています。

出典:国土交通省資料(総務省「労働力調査」令和7年平均をもとに国土交通省作成)

そうした状況から、建設業を中心に施工管理技士のような資格を持った特に若い方は高い需要があります。

施工管理技士には1級と2級が存在し、一級は取得難易度が高いですが、二級は一級に比べ取得しやすいです。

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本記事では施工管理技士2級の取得によるメリットや施工管理技士1級との違いを紹介していきます。

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施工管理とは

施工管理は工事現場や施工の予算・安全性の確保、役所の手続きや書類作成など工事に関わる全てのことを指します。

建設現場で働く方を想像すると現場作業員や現場監督のようなイメージを持たれる方が多いですが、建設現場では施工や予算、安全面の配慮、役所への手続きや書類作成といった業務も発生します。

施工管理として働かれる方は建設現場だけでなく、ホワイトカラーの方のようにデスクワークの業務も多いです。

施工管理という仕事は未経験の方でも行うことができますが、未経験から向上現場で実務経験を積むことで施工管理技士の受験資格を取得できます。

施工管理と現場監督の違い

施工管理と現場監督の主な違いは仕事内容と資格の有無です。

先述の通り、施工管理は工事現場の施工や予算、安全面に加え役所への手続きや書類作成など工事に関わる業務を全て行います。

建設現場では工期が決まっており、規模が大きな場合も少なくないため、工期から逆算した工事完成スケジュールの把握が必要です。

作業現場で安全に働けるように機材の点検や工法の確認、作業員の健康確認などを管理することも必要です。

施工管理はこれらのような安全管理も行います。

一方、現場監督は工事現場における作業員の指示や工事の進捗など、工事現場の管理を中心に行います。

さらに、施工管理は施工管理技士といった国家資格が存在しますが現場監督に関する資格は存在しません。

施工管理の主な仕事内容

施工管理は工事に関わる業務を全て行いますが、4大管理といわれている施工管理の中でも特に重要な業務内容があります。

工程管理 作業の進め方や作業員の人員、必要な重機の手配といった管理のことで、予定の工期を守ための業務
安全管理 建設作業にあたる作業員を守るために、必要な設備や環境を整える業務
品質管理 建設で使用する材料の寸法や品質が、設計図書や仕様書にある規格を満たしているかを管理し、無駄なく建設するための業務
原価管理 建設で使用する材料の寸法や品質が設計図書や仕様書にある規格を満たしているかを管理し経済的に建設するための業務

 

施工管理技士2級と1級の違い

施工管理技士の2級では、工事種別ごとの主任技術者・専任技術者として活動できますが、施工管理技士1級では主任技術者・専任技術者に加え監理技術者として工事を担当することができます。

元請として請け負った工事で、下請に出す金額の合計が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)になる場合は、現場に監理技術者を置く必要があります。監理技術者になれるのは1級施工管理技士などの資格者で、2級では担当できません。

主任技術者と監理技術者の違い

施工管理技士2級で取得できる主任技術者と施工管理技士1級で取得できる監理技術者の大きな違いは、工事規模にあります。

主任技術者は、請負金額の大小や元請・下請にかかわらず、すべての工事現場に置く必要があります。一方で監理技術者は、元請が下請に出す金額の合計が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)の工事で必要になります。この金額は令和7年2月1日の建設業法施行令の改正で引き上げられたものです。

出典:建設業法第26条、建設業法施行令(令和7年2月1日施行)

監理技術者は主任技術業務に加え、建設工事の施工にあたって、施工業者を適切に指導監督する役割も期待されています。

施工管理技士2級

施工管理は工事現場や施工の予算・安全性の確保、役所の手続きや書類作成など工事に関わる全てのことを指します。

施工管理自体は資格がない方でも行える仕事であり、業界未経験の方でも施工管理の仕事に就くことができます。

ですが、将来的に、工程管理・品質管理・原価管理・安全管理を行う施工管理者として働きたいのであれば国家資格である施工管理技士を取得する必要があります。

施工管理士は建設や土木、電気のようにそれぞれの分野で設けられており、次のような種類があります。

  • 建築施工管理技士
  • 土木施工管理技士
  • 電気施工管理技士
  • 管施工管理技士
  • 造園施工管理技士

建築施工管理技士2級

建築施工管理技士は、建設現場で現場監督・現場代理人と呼ばれる仕事を行い、工事を発注した依頼主や設計者との打ち合わせ、現場に出入りする職人の監督・指導が主な仕事内容です。

建設現場では数ヶ月から数年単位で行うような大規模な工事も多く、予算もその分大きくなる傾向にあります。

多くの建物が建築後まもないタイミングで使用される予定になっていることが多く、遅延がないようなスケジュール設計、進捗管理が重要です。

土木施工管理技士2級

土木施工管理技士は土木に関する監督業務を中心に行い、トンネルやダム、道路塗装などの公共工事を中心的に受注します。

日本では高度経済成長期に全国のインフラを一斉に整備したこともあり、全国各地の道路やトンネルなどの老朽化も問題視されています。

施設 総数 2023年3月 2030年3月 2040年3月
道路橋 約73万橋 約37% 約54% 約75%
トンネル 約1万2千本 約25% 約35% 約52%
河川管理施設 約2万8千施設 約22% 約42% 約65%
下水道管渠 約49万km 約7% 約16% 約34%
港湾施設 約6万2千施設 約27% 約44% 約68%

※建設後50年以上たつ施設の割合

出典:国土交通省「社会資本の老朽化の現状と将来」

どの工事現場にも主任技術者を置く必要があり、2級土木施工管理技士はその要件を満たす資格です。インフラの老朽化対策が続くため、今後も需要が見込まれます。

電気施工管理技士2級

電気工事施工管理技士は、建設現場における工事に電気工事の施工管理に特化した資格です。

一般住宅や小規模な店舗などの電気工事は、電気工事士法により電気工事士の資格がないと行えません。電気工事施工管理技士は、こうした電気工事の現場全体の工程・品質・安全を管理する立場です。

リモートワークの普及に伴いインターネット環境の整備、都市開発などの影響も関係し電気施工管理技士の需要が高まりつつあるとされています。

管施工管理技士2級

管施工管理技士は配管工事の施工管理を行うための専門的知識を持っていることを証明する資格です。

配管には下水管やガス管、浄化槽、ダクトの他に空調設備などがあります。

国土交通省によると、下水道管渠(総延長約49万km)のうち建設から50年以上たつものの割合は、2023年3月の約7%から、2040年3月には約34%に増える見込みです。

出典:国土交通省「社会資本の老朽化の現状と将来」

 

造園施工管理技士2級

造園施工管理技士は公園や庭園などの施工計画から工程・品質、安全の管理を行います。

定期的な手入れが求められる庭や公園などの景観を保つために、他の草木とのバランス・成長を見極めた判断が求められます。

土木施工管理と混合されることもありますが、公共性の高い土木工事が土木施工管理となり、公園や学校、遊園地など緑化事業に関わることが造園施工管理です。

これまでは経済成長、人口増加等を背景として公園緑地の量の整備を急ぐステージでしたが、都市インフラの一定の整備等を背景として緑を最大限活かすステージに活かすべきとされており、維持管理に注力されるとされています。

施工管理技士補とは

施工管理技士補とは、2021年4月に改正された建設業法によって創設された国家資格です。

これまでは施工管理技士2級と施工管理技士1級が存在しており、施工管理技士の資格を取得するためには学科試験と直接実地試験の2段階の試験に合格する必要がありました。

学科試験のみに合格した場合は、連続2回まで学科試験を免除され、直接実地試験を受けることができます。

しかし、2回目以降の実地試験で不合格になると学科試験から受験し直す必要があり、モチベーションの低下など受検率の低下が課題としてありました。

ですが、監理技術者不足や高齢化の影響もあり高齢技術者の大量離職が想定されることから、建設産業の技術者不足を補う目的で新設されました。

施工管理技士補の新設後

施工管理技補の新設後では試験内容にも変更点があり、監理技術者の補佐として必要な知識や応用能力が第一次試験に盛り込まれ、第一次検定を合格すると施工管理技士補の国家資格が付与されます。

1級施工管理技術検定 ・第一次検定合格→1級施工管理技士補

・第二次検定合格→1級施工管理技士

2級施工管理技術検定 ・第一次検定合格→2級施工管理技士補

・第二次検定合格→2級施工管理技士

 

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施工管理技士2級の難易度

施工管理士2級の試験範囲は、出題範囲が広く内容が浅いことが特徴です。

試験範囲を幅広く理解するだけでなく、時間を効率的に使うことや問題・選択肢の意味をしっかりと理解して如何に多くの知識を習得できるかが重要です。

新設された応用能力問題では、建築物全体を構造的に支える骨組みである躯体や仕上の施工方法の留意点・数値など専門的な知識が問われる問題も出題されています。

そのため一夜漬けで施工管理技士の資格合格を狙うことは難しいでしょう。

施工管理技士2級の合格率

種目 受検者数 第二次検定の合格率
2級建築施工管理 18,320人 32.7%
2級土木施工管理 21,432人 53.6%
2級電気工事施工管理 5,023人 51.8%
2級管工事施工管理 7,552人 50.0%
2級造園施工管理 2,300人 50.4%

※令和7年度の第二次検定。2級建築の第一次検定(後期)の合格率は36.3%でした。

出典:建設業振興基金「令和7年度 2級建築施工管理技術検定 結果」「令和7年度 2級電気工事施工管理技術検定 結果」、全国建設研修センター「令和7年度 2級土木施工管理技術検定 第二次検定 合格者の発表」「令和7年度 2級管工事・電気通信工事・造園施工管理技術検定 第二次検定 合格者の発表」

第一次検定はマークシート方式で、合格基準は原則として得点の60%以上と公表されています。

第二次試験では各施工管理の種類によって形式が異なりますが、マークシートと記述式、記述式だけのように、施工管理に関する基本的な知識だけでなく応用問題も問われます。

施工管理技士2級合格の目安の勉強時間

合格に必要な勉強時間に公的な目安はなく、実務経験の有無によって大きく変わります。第一次検定は過去問の傾向をつかむこと、第二次検定は自分の工事経験を記述できるように準備しておくことが大切です。

施工管理技士2級の受検資格

各施工管理技士技術検定は、1級・2級ともに第一次検定と第二次検定があり、それぞれで受検資格が異なります。

第一次検定 受験する年度内に17歳以上になる
第二次検定 2級第一次検定の合格後に実務経験3年以上(建設機械は2年以上)、または1級第一次検定の合格後に実務経験1年以上

2級施工管理技士として活動するための具体的な実務経験が何年必要になってくるのかについて詳しく紹介していきます。

2級施工管理技士の第一次検定に必要な実務経験

2級施工管理技士の第一次検定において、実務経験は必要なく、試験を受験する年度内に17歳以上になる人であれば誰でも受検することができます。

そのため、対策をしていれば高校2年生の方でも2級施工管理技士の第一次検定に合格することができます。

2級施工管理技士の第二次検定に必要な実務経験

令和6年度から受検資格が見直され、2級の第二次検定は、2級第一次検定に合格した後の実務経験3年以上(建設機械は2年以上)、または1級第一次検定に合格した後の実務経験1年以上で受検できるようになりました。学歴によって必要な年数が変わる仕組みはなくなっています。

なお、令和6年度から令和10年度までは経過措置として、改正前の受検資格(学歴に応じた実務経験年数)で受検することもできます。

出典:国土交通省「施工管理技術検定の受検資格の見直し」

 

施工管理技士2級を取得するメリット

  • 年収増加を期待できる
  • 主任技術者として活動できる
  • 転職を行う際にも有利

年収増加が期待できる

厚生労働省のjob tagによると、平均年収は建築施工管理技術者が679.1万円、土木施工管理技術者が625万円です(令和7年賃金構造基本統計調査を加工)。国税庁の調査による給与所得者全体の平均給与は487万円(令和7年分)なので、それを大きく上回っています。

出典:厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「建築施工管理技術者」「土木施工管理技術者」(賃金は令和7年賃金構造基本統計調査を加工、有効求人倍率は令和7年度)、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」

もちろん、資格をとると必ず年収が上がるという訳ではありませんが、役職の高い業務に携わりやすかったり、専門的な知識を活かして活躍することで年収1000万円も狙えます。

施工管理自体は資格がなくてもできる仕事なので、業界未経験の方でも施工管理の仕事に携わることはできます。

資格の有無だけで年収がいくら変わるかを示す公的な統計はありません。ただ、資格手当がついたり、主任技術者として現場を任されたりすることで年収が上がるケースは多いため、施工管理としてキャリアアップを目指すなら資格は取っておきたいところです。

さらに、規模の大きな会社であれば海外赴任をする機会もあり、海外赴任手当の支給もあることから大幅な年収アップを見込めます。

主任技術者として活動できる

2級施工管理技士を取得すると建設現場において主任技術者になることができます。

建設工事をする場面において、請負金額の大小、元請・下請に関わらず工事現場ごとに必ず主任技術者をおく必要があります。

主任技術者は現場メンバーに比べ任せられる業務内容が増え、責任感ややりがいも大きくなります。

スキルアップを狙うこともでき、主任技術者になると一時金が支給されたり、資格手当が就くなど金銭面でのメリットも期待できます。

転職を行う際にも有利

施工管理技士は建設現場において様々な場面で役割を担い、公共工事の入札においても資格を持っている方だいるだけで会社の評価があがり有利になります。

1級施工管理技士は5点、2級施工管理技士は2点として評価されます。

また、実際の現場では建設現場の指揮官として仕事を行いながら仕事をしていることから現場をまとめるリーダーシップ力やコミュニケーション力を兼ね備えていると評価してもらいやすくなります。

まとめ

本記事では施工管理技士2級と施工管理技士1級の違い、施工管理技士のそれぞれの業務内容や施工管理技士補について紹介してきました。

施工管理技士1級と2級の主な違いは担当できる工事の規模で、元請として下請に出す金額の合計が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)の工事では、1級の資格者を監理技術者として置く必要があります。

さらに、施工管理技士の中でも高度経済成長期に一斉に整備された道路やトンネルといったインフラを担当する土木施工管理技士は今後高い需要が見込まれます。

施工管理技士2級は一夜漬けでの合格は難しいですが、受検資格の見直しで第一次検定は17歳以上なら受検できるようになりました。早めに第一次検定に合格しておくと、実務経験を積んだあとの第二次検定にスムーズに進めます。

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この記事の監修
建設ワークス編集部
建設ワークスは、建築・電気・管工事の施工管理や設備管理を中心とした、建設業界に特化した人材紹介サービスです。この記事は、施工管理の仕事をされている方・目指している方との面談の内容と、当社が扱う求人の情報をもとに編集しています。
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