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1級施工管理技士の受験資格|令和6年度からの新制度と実務経験、7種類の合格率【令和7年度】

1級施工管理技士(1級施工管理技術検定)は、建築・土木・電気工事・管工事・造園・建設機械・電気通信工事の7種類があり、令和6年度から受験資格(正式には「受検資格」)が大きく変わりました。

現在の制度では、1級の第一次検定は受検年度末時点で19歳以上なら、学歴や実務経験を問わず誰でも受けられます。第二次検定は、1級の第一次検定に合格したあと、①実務経験5年以上 ②特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上 ③監理技術者補佐としての実務経験1年以上 のいずれかを満たすと受けられます。令和10年度までは、学歴に応じて実務経験年数が決まる旧制度の受験資格を選ぶこともできます。

この記事では、1級施工管理技士の新しい受験資格、特定実務経験と監理技術者補佐の意味、旧制度との選び方、7種類の令和7年度の合格率、1級を取ると何が変わるのかを、当社の面談で伺った実情とあわせて解説します。

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1級の受験資格で迷う方の多くは、「自分の経験が何年として数えられるのか」「今の会社で証明してもらえるのか」で止まっています。制度の仕組みを先に押さえておくと、受ける年度の見通しが立てやすくなります。

1級施工管理技士の受験資格(令和6年度からの新制度)

1級施工管理技士の受験資格は、令和6年度から「第一次検定は年齢だけ」「第二次検定は第一次合格後の実務経験」という2段階の仕組みに変わりました。以前のように、最終学歴や学科によって受けられる時期が変わることはなくなり、7種類すべてで同じ考え方になっています。

検定 受験資格(令和6年度〜)
1級 第一次検定 受検年度末時点で19歳以上。学歴・実務経験は不問
1級 第二次検定(1級第一次の合格後) ①実務経験5年以上 ②特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上 ③監理技術者補佐としての実務経験1年以上 のいずれか
1級 第二次検定(2級第二次の合格後) 1級第一次検定の合格者で、2級第二次検定の合格後に ①実務経験5年以上 ②特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上 のいずれか

出典:国土交通省「施工管理技術検定の受検資格の見直し」。主な受検資格のみを掲載。種目によって取り扱いが異なる場合があるため、受検する年度の「受検の手引」(各指定試験機関が公表)で確認してください

実務経験は、1級の第一次検定に合格した「あと」の年数で数えるのが新制度のポイントです。そのため、実務経験が浅いうちに第一次検定だけ先に合格しておくと、経験年数がたまった時点ですぐに第二次検定へ進めます。

1級建築に絞った受験資格の解説は一級建築施工管理技士の受検資格は?、2級の受験資格は2級施工管理技士とは?難易度・受検資格と、現場監督との違いで解説しています。

特定実務経験と監理技術者補佐とは

特定実務経験と監理技術者補佐は、1級の第二次検定を早く受けるための経験です。どちらかを満たせば、実務経験5年を待たずに第二次検定を受けられます。どちらも「大きな工事で、技術者として責任のある立場で施工管理に携わった経験」と考えると分かりやすくなります。

経験 内容 第二次検定までの最短
特定実務経験 請負金額4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の工事で、監理技術者・主任技術者(その業種の監理技術者資格者証を持つ人に限る)の指導の下で、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験 第一次合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年
監理技術者補佐 1級施工管理技士補として、監理技術者を補佐する立場で現場に配置された経験 第一次合格後、監理技術者補佐として1年

出典:国土交通省「施工管理技術検定の受検資格の見直し」(令和6年度の制度見直し時の資料)。令和7年2月1日に監理技術者の配置が必要な下請契約の金額が引き上げられているため、特定実務経験の金額は受検する年度の「受検の手引」で最新の基準を確認してください

注意したいのは、発注者側の技術者としての経験や、技術者の配置が求められない工事での経験は、特定実務経験に含まれない点です。発注者支援や施主側の施設担当の経験が長い方は、通常の実務経験5年のルートで考えるのが確実です。

また、第二次検定の実務経験は、勤めている会社に証明してもらう必要があります。担当する工事の規模や立場は会社が決めるため、同じ年数を働いても、特定実務経験を積めるかどうかは職場によって大きく変わります。

旧制度の受験資格は令和10年度まで選べる

令和6年度から令和10年度までは経過措置期間で、第二次検定は新制度と旧制度のどちらの受験資格でも受けられます。旧制度は、最終学歴と学科(指定学科かどうか)によって必要な実務経験年数が決まる仕組みで、1級ではいずれも指導監督的実務経験1年以上を含む必要があります。2級合格者向けの区分もあり、学歴や2級の有無によっては、新制度より早く受けられる場合があります。

こんな方 考え方
指定学科を卒業し、実務経験が長い 旧制度ならすぐに第二次検定を受けられる場合がある。令和10年度までに受けておく
2級の第二次検定に合格している 新制度の「2級第二次の合格後」のルートと、旧制度の2級合格者向けの区分の両方を比べ、早いほうで受ける
未経験・経験の浅い20代 新制度で、19歳以上になったら1級の第一次検定から受け、合格後に経験を積む
大きな工事を担当している 新制度の特定実務経験のルートで、第一次合格から3年で第二次を受けられる可能性がある

出典:国土交通省「施工管理技術検定の受検資格の見直し」。旧制度の実務経験年数の詳細と、実務経験の対象・証明の方法は、各指定試験機関の「受検の手引」で確認してください

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新旧どちらが早いかは、学歴・2級の有無・担当工事の規模で変わります。経過措置は令和10年度までなので、旧制度のほうが早く受けられる方は、受ける年度を逆算しておくのがおすすめです。

1級施工管理技士の合格率(令和7年度・7種類)

令和7年度の1級施工管理技術検定の合格率は、第一次検定が22.5%(建設機械)〜69.2%(電気通信工事)、第二次検定が36.3%(電気通信工事)〜69.6%(電気工事)でした。受検者が多い建築と土木は、第二次検定の合格率がともに4割を下回っています。

種目(1級) 第一次検定 第二次検定
建築 48.5%(20,294/41,812人) 39.0%(7,091/18,160人)
土木 43.1%(20,547/47,715人) 38.9%(9,603/24,667人)
電気工事 41.5%(10,290/24,821人) 69.6%(6,607/9,494人)
管工事 38.7%(9,224/23,826人) 63.3%(4,360/6,886人)
造園 52.1%(1,713/3,290人) 45.0%(890/1,979人)
建設機械 22.5%(526/2,333人) 57.6%(327/568人)
電気通信工事 69.2%(5,960/8,616人) 36.3%(1,971/5,435人)

出典:国土交通省・各指定試験機関が公表した令和7年度 1級施工管理技術検定の結果(合格者数/受検者数)

第一次検定はマークシート方式、第二次検定は担当した工事をもとに記述する問題が中心です。第二次検定は経験の中身がそのまま答案に表れるため、受験資格を満たした年に、どれだけ工事全体を任されてきたかで合格のしやすさが変わります。なお、1級建築の令和8年度の第一次検定は、受検者42,826人に対し合格者19,993人(46.7%)でした。

7種類の難易度を第一次・第二次の合格率から比べたランキングは施工管理技士の難易度ランキング、1級建築の年度別の推移は一級建築施工管理技士の合格率と難易度で解説しています。

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1級施工管理技士を取ると何が変わるか

1級施工管理技士を取る一番のメリットは、監理技術者になれることです。元請として下請契約の合計が5,000万円(建築一式工事は8,000万円)以上になる工事では監理技術者を置く必要があり、1級施工管理技士はその要件の1つです(令和7年2月1日施行の建設業法施行令による金額)。大きな工事を担当する会社ほど1級を持つ人を必要としており、資格手当や昇格の条件にしている会社が多くあります。

資格 なれる技術者 担当できる工事
1級施工管理技士 監理技術者・主任技術者 下請契約の合計が大きい元請の工事も担当できる
1級施工管理技士補(第一次検定の合格) 監理技術者補佐(主任技術者の要件を満たす場合) 監理技術者を補佐する立場で大きな工事に入れる
2級施工管理技士 主任技術者 監理技術者が必要ない規模の工事

出典:建設業法・建設業法施行令(令和7年2月1日施行)、国土交通省「施工管理技術検定の受検資格の見直し」

当社の取引先との打ち合わせでも、1級電気工事施工管理技士を持つ人が足りず、1人で3〜4件の現場を担当しているという会社や、新築工事の施工管理経験に加えて最低でも1級施工管理技士を求める大手の建設会社がありました。1級は、転職のときに応募できる会社の幅を大きく広げる資格です。

厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)では、建築施工管理技術者の平均年収は679.1万円、有効求人倍率は8.62倍、土木施工管理技術者は625万円・15.74倍です(年収は令和7年賃金構造基本統計調査にもとづく値)。なお、公的統計に1級・2級の資格別の年収はありません。

1級を目指す人の転職と年収【成約データ】

当社の成約データでは、施工管理技士の1級を持っているかどうかより、年齢と、担当してきた工事の規模・種類のほうが転職後の年収に強く影響しています。2級の資格と施工管理の経験を持つ30代後半の方が年収を200万円以上上げた一方で、1級を2つ持つ60代の方が年収を下げて転職した例もあります。

年代 保有資格 前職 年収の変化
30代後半 2級電気工事施工管理技士・第一種電気工事士ほか 電気工事の施工管理 600万円→809万円(+209万円)
20代後半 施工管理資格なし 管工事・電気工事の施工管理 400万円→486万円(+86万円)
50代 1級管工事施工管理技士 非公開 700万円→700万円(±0)
60代 1級管工事施工管理技士+1級電気工事施工管理技士 非公開 1,000万円→900万円(−100万円)

出典:当社の成約事例(内定通知書・労働条件通知書の記載額)

1級は、取った時点で年収が決まる資格ではなく、担当できる工事と選べる会社を広げる資格です。20〜30代で実務経験を積みながら1級を目指す方は、大きな工事を任され、実務経験をきちんと証明してくれる会社を選ぶことが、資格と年収の両方への近道になります。施工管理の経験を活かした転職先の考え方は施工管理から転職するなら?で解説しています。

なお、建設現場の職人・作業員としての就労は、職業安定法により当社の紹介対象外です。当社がご紹介しているのは、施工管理・設計・積算・設備管理・発注者側などの職種です。

1級施工管理技士の受験資格に関するよくある質問

1級施工管理技士は実務経験なしで受けられますか?

第一次検定は受けられます。令和6年度からは、受検年度末時点で19歳以上であれば、学歴や実務経験を問わず1級の第一次検定を受検でき、合格すると1級施工管理技士補になります。第二次検定は、第一次合格後の実務経験が必要です。

2級を持っていなくても1級を受けられますか?

受けられます。新制度では2級を経由しなくても、1級の第一次検定から受けられます。2級の第二次検定に合格している人には、1級の第二次検定へ進む別のルートも用意されています。

1級の第二次検定は最短で何年後に受けられますか?

新制度では、1級の第一次検定に合格したあと、監理技術者補佐として1年以上の実務経験を積めば受けられます。特定実務経験1年以上を含む場合は3年以上、それ以外は5年以上の実務経験が必要です。

旧制度と新制度はどちらで受けるのがよいですか?

学歴・2級の有無・これまでの実務経験によって変わります。指定学科を卒業して実務経験が長い方などは、旧制度のほうが早く受けられる場合があります。旧制度は令和10年度までしか選べないため、受検の手引で自分の条件を確認しておきましょう。

発注者側の経験は実務経験に入りますか?

発注者側の技術者としての経験は、特定実務経験には含まれません。通常の実務経験として数えられるかどうかは種目や業務の内容によって扱いが異なるため、受検の手引で確認してください。

まとめ

1級施工管理技士の受験資格は、令和6年度から、第一次検定は19歳以上なら誰でも、第二次検定は第一次合格後に実務経験5年(特定実務経験を含めば3年、監理技術者補佐なら1年)で受けられる仕組みに変わりました。令和10年度までは旧制度の受験資格も選べるため、学歴や2級の有無によっては旧制度のほうが早く受けられます。

1級を取ると監理技術者として大きな工事を担当できるようになり、応募できる会社の幅も広がります。受験資格を満たすための実務経験は、どの会社でどんな工事を担当するかで積み方が変わるため、今の職場で経験を積めるかどうかもあわせて考えておきましょう。

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この記事の監修
建設ワークス編集部
建設ワークスは、建築・土木・設備の施工管理を中心に、建設業界に特化した人材紹介を行っています。この記事の実務経験の積み方や1級を求める企業の実情は、1級の受験を考えている施工管理の方との面談と、取引先の建設会社との打ち合わせで伺った内容をもとにしています。受験資格は国土交通省の施工管理技術検定の制度、合格率は国土交通省と各指定試験機関が公表した令和7年度の結果、監理技術者の金額基準は建設業法施行令、年収・求人倍率は厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)、年収の実例は当社の成約時の内定通知書・労働条件通知書の記載額によります。
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