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第二種電気工事士でできること・できない工事とは?法令で決まる範囲と年収実例

第二種電気工事士でできるのは、一般用電気工作物等(一般住宅・小規模店舗などの低圧設備と、出力10kW以上50kW未満の太陽光発電設備など)の電気工事です。逆にできないのは、ビルや工場のように高圧で受電している「自家用電気工作物」の工事。ここを取り違えたまま現場に出ると、無資格工事として法令違反になります。

この記事では、第二種でできる工事とできない工事の境界を法令ベースで整理します。そのうえで、資格を取ったあとの進路を電気工事(施工)/電気工事施工管理/サービスエンジニア・フィールドエンジニア/ビルメンテナンス・設備管理の4つに分けて解説し、後半では実際に年収がどう動いたかを当社の成約データで示します。

目次

第二種電気工事士でできること【結論】

第二種電気工事士は、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業に従事できます。具体的には、一般住宅・小規模店舗など電力会社から低圧(600V以下)で受電している建物の屋内配線、コンセント・スイッチ・照明器具の設置や交換、分電盤の設置、エアコンの専用回路増設などです。2023年3月の法改正で、出力10kW以上50kW未満の太陽光発電設備の工事も第二種で行えるようになりました。

区分 第二種 代表例
一般用電気工作物(低圧受電) ○ できる 一般住宅、小規模店舗、小規模事務所
小規模事業用電気工作物 ○ できる 太陽光10〜50kW未満、風力20kW未満
自家用電気工作物(500kW未満)の低圧部分 × できない ビル・工場・大型店舗の屋内配線
自家用電気工作物の高圧部分 × できない キュービクル、高圧受変電設備
電線路(電柱間の配電線など) × できない 送配電設備
ネオン工事・非常用予備発電装置工事 × できない 特種電気工事資格者の領域

一般住宅・小規模店舗の電気工事

第二種の主戦場はここです。新築住宅の屋内配線、リフォームに伴う配線変更、コンセントやスイッチの増設・交換、照明器具の取り付け、分電盤の交換、エアコン用の専用回路の新設、インターホンや火災警報器の配線。住宅設備系・リフォーム系の会社が求人で「第二種必須」と書いているのは、ほぼこの範囲の作業を指しています。

電力会社から低圧(600V以下)で受電し、その構内で使用する電気工作物のこと。一般住宅や小規模店舗が該当します。「低圧受電かどうか」が判断の起点で、建物の大きさや用途ではありません。

太陽光発電設備(10kW以上50kW未満)の工事

2023年3月の電気事業法・電気工事士法の改正で「小規模事業用電気工作物」という区分が新設され、第二種電気工事士でも工事できるようになりました。対象は出力10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備と、出力20kW未満の風力発電設備です。

改正前の解説記事はこの点が更新されていないものが多く、「太陽光の事業用設備は第一種が必要」と書かれたままになっています。法令上は、電気工事士法でいう「一般用電気工作物等」=一般用電気工作物+小規模事業用電気工作物であり、第二種はこの範囲に従事できます。

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第二種だけで応募できる求人、第一種や施工管理資格が前提の求人。求人票の「歓迎資格」からは、この線引きが読み取れません。建設ワークスは電気工事施工管理・サービスエンジニア・設備管理の求人を、実際の作業範囲まで企業に確認したうえでご提案しています(現場作業員としての求人はお取り扱いがありません)。

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第二種電気工事士ではできない工事

第二種でできないのは、自家用電気工作物に係る電気工事と、電線路の工事、そしてネオン工事・非常用予備発電装置工事の3つです。自家用電気工作物とは、高圧(600V超)で受電している需要設備のこと。ビル、工場、大型店舗、病院などが該当し、その建物の中の低圧部分(コンセントや照明の配線)であっても、第二種では手を出せません。

ビル・工場の屋内配線は、低圧でも第二種ではできない

ここが最も間違えやすいところです。「600V以下の低圧なら第二種でできる」と覚えていると誤ります。判断基準は作業する電圧ではなく、その建物が一般用電気工作物か自家用電気工作物かです。高圧受電しているビルの、電圧100Vのコンセント交換であっても、第二種単独では従事できません。

この範囲(最大電力500kW未満の需要設備のうち、電圧600V以下で使用する電気工作物の工事。電線路を除く)は「簡易電気工事」と呼ばれ、第一種電気工事士または認定電気工事従事者の領域です。

高圧受変電設備(キュービクルなど)

高圧部分の工事は第一種電気工事士の領域で、認定電気工事従事者でも従事できません。キュービクルの設置・改修、高圧ケーブルの敷設・接続などが該当します。

ネオン工事・非常用予備発電装置工事

この2つは「特殊電気工事」として切り出されており、第一種電気工事士免状を持っていても従事できません。それぞれ特種電気工事資格者(ネオン工事資格者/非常用予備発電装置工事資格者)の認定証が必要です。

よくある誤解:「500kW未満なら第二種でできる」は誤りです

「電気工事士法の対象は最大電力500kW未満の需要設備だから、500kW未満なら第二種でできる」という説明を見かけますが、これは2つの別々の話を混同したものです。

500kW未満というのは、電気工事士法という法律が適用される範囲の上限です。500kW以上の需要設備は、そもそも電気工事士法の「電気工事」に該当せず、電気主任技術者の保安監督下で施工されます。つまり500kW未満は「電気工事士法の土俵に乗っている」という意味であって、「第二種で工事できる」という意味ではありません。

整理すると──500kW以上=電気工事士法の対象外/500kW未満の自家用電気工作物=第一種または認定電気工事従事者(低圧部分)・第一種(高圧部分)/一般用電気工作物等=第二種でできる。第二種の境界は「500kW」ではなく「一般用電気工作物等かどうか」です。

資格がなくてもできる「軽微な工事」

電気工事士法施行令第1条は、次の6つを「軽微な工事」として電気工事士法の対象から除外しています。これらは資格がなくても行えます。

軽微な工事の内容
1 600V以下で使用する差込み接続器、ねじ込み接続器、ソケット、ローゼットなどにコードまたはキャブタイヤケーブルを接続する工事
2 600V以下で使用する電気機器(配線器具を除く)または蓄電池の端子に電線をねじ止めする工事
3 600V以下で使用する電力量計、電流制限器、ヒューズの取付け・取外し
4 電鈴・インターホン・火災感知器・豆電球などに使用する小型変圧器(二次電圧36V以下)の二次側配線工事
5 電線を支持する柱・腕木などの工作物の設置・変更
6 地中電線用の暗渠または管の設置・変更

出典:電気工事士法施行令第1条/経済産業省「電気工事士等資格が不要な『軽微な工事』とは」

家庭でよく話題になる範囲でいえば、照明器具を引掛シーリングに取り付ける、テーブルタップを差し込む、乾電池式の機器を設置するあたりは資格不要。一方でコンセントやスイッチの交換、配線の分岐、エアコンの専用回路の増設は第二種が必要です。ここは「差すだけか、配線に触るか」で覚えると間違えません。

電気工事士でなければできない作業

逆に、一般用電気工作物等について電気工事士でなければ従事できない作業が、電気工事士法施行規則第2条に列挙されています。主なものは次のとおりです。

作業 具体例
電線相互を接続する作業 圧着接続、リングスリーブ施工
がいしに電線を取り付ける作業 がいし引き配線
電線を直接造営材に取り付ける作業 ステープル留め、ケーブル固定
電線管・線ぴ・ダクトに電線を収める作業 金属管配線、PF管配線
配線器具を造営材に取り付け、電線を接続する作業 コンセント・スイッチの取付け
電線管を曲げ、ねじ切りし、相互に接続する作業 ねじ切り、ベンダー加工
接地線を取り付ける作業 アース線の接続、接地極の埋設
建設ワークス
面談でよくあるのが「前の会社では無資格でコンセント交換をやっていた」というお話です。それは違法状態だったということなので、転職時に経験としてそのまま申告すると企業側が身構えます。実務経験の書き方はご相談ください。

第二種でできる範囲を広げる、次の一手

第二種のままでは、ビルや工場の案件に入れません。範囲を広げるルートは実質2つです。

認定電気工事従事者 第一種電気工事士
できるようになる工事 自家用電気工作物(500kW未満)のうち600V以下で使用する部分(電線路を除く) 上記に加えて高圧部分を含む自家用電気工作物すべて
要件 第二種免状取得後3年以上の実務経験、または認定講習の修了 試験合格+実務経験3年以上で免状交付
試験 なし(講習のみ) 学科+技能
費用の目安 認定講習 12,500円(税込)+認定証申請手数料 受験手数料+免状交付手数料
期間 最短で講習1日 学習期間+実務経験3年

出典:一般財団法人 電気工事技術講習センター/電気工事士法施行規則第2条の4第2項

実務経験がなくても、認定講習を1日受ければ認定電気工事従事者になれるという点は、意外と知られていません。これが効くのはビルメンテナンスだけではありません。エレベーター、空調、産業機械、セキュリティ機器といったサービスエンジニア・フィールドエンジニア職は、客先がビルや工場=自家用電気工作物です。現場で制御盤の端子に触る以上、第二種だけでは足りません。求人票に「第二種必須・認定電気工事従事者歓迎」と書かれているのは、この事情によるものです。

受講料12,500円の講習1日で、応募できる求人の母数が変わります。第一種を取るより先に、まずここを埋めるのが実務上は効率的です。

なお、第一種電気工事士試験に合格していれば、実務経験も認定講習も不要で認定電気工事従事者認定証を申請できます(第一種の免状自体は実務経験3年が必要なので、その待機期間中の受け皿として使えます)。第一種の試験内容や合格率は第一種電気工事士の合格率と難易度の記事で整理しています。

その職場で、第一種の実務経験は積めますか
住宅系の会社にいる限り、自家用電気工作物の経験は積めません。上位資格を狙うなら、扱う設備の区分で職場を選ぶ必要があります。建設ワークスは電気工事施工管理・サービスエンジニア・設備管理の求人を、実際の作業範囲まで確認したうえでご提案しています。

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第二種電気工事士で就ける4つの仕事

第二種を活かせる仕事は、大きく4つに分かれます。①住宅・店舗の電気工事(施工)/②電気工事施工管理/③サービスエンジニア・フィールドエンジニア/④ビルメンテナンス・設備管理です。第二種単独で入りやすいのは①と④、資格を足したときに伸びしろが大きいのは②と③です。

はじめにお断りしておきます。建設ワークスは有料職業紹介事業者であり、職業安定法第32条の11により、建設業務(現場作業員・職人としての就労)の職業紹介はできません。①の電気工事(施工)は、この記事では進路の選択肢として解説していますが、当社がご紹介できる職種ではありません。当社がご支援できるのは②電気工事施工管理・③サービスエンジニア/フィールドエンジニア・④設備管理といった、施工管理・技術者・管理系の職種です。
職種 仕事の中身 第二種の位置づけ 次に効く資格
①電気工事(施工)
※当社の紹介対象外
住宅・店舗の屋内配線、器具付け、リフォーム配線 必須。これがないと現場に立てない 第一種/認定電気工事従事者
②電気工事施工管理 工程・原価・品質・安全の管理、書類、協力会社の手配 あると強い。現場の言葉が通じる証明になる 2級・1級電気工事施工管理技士
③サービスエンジニア/フィールドエンジニア エレベーター・空調・産業機械・セキュリティ機器の据付、保守、故障対応 ほぼ必須。客先が自家用電気工作物なので認定電気工事従事者もセットで求められる 認定電気工事従事者/第一種/メーカー資格
④ビルメンテナンス・設備管理 建物設備の日常点検、軽微な修繕、法定点検の立会い ビルメン4点セットの1枚。未経験の入口になりやすい 2級ボイラー技士/第三種冷凍/危険物乙4/電験三種

① 電気工事(施工)

第二種の本来の職域です。新築住宅の屋内配線、リフォームの配線変更、器具付け。手を動かす仕事で、資格がそのまま作業範囲になります。ただし住宅系にいる限り自家用電気工作物には触れないため、第一種の実務経験は積めません。ここは職場選びの分岐点です。

この職種の求人をお探しの場合は、ハローワークや電気工事会社への直接応募をご利用ください。上記のとおり、当社は建設業務の職業紹介ができません。現場経験を活かして②施工管理や③サービスエンジニアへ移りたい、というご相談であれば承れます。

② 電気工事施工管理

現場を管理する側の仕事です。工程を引き、原価を見て、協力会社を手配し、写真と書類をまとめる。第二種は必須要件ではありませんが、「配線の話が通じる施工管理」として評価されます。職人から施工管理へ移るとき、第二種があると企業側の納得感がまったく違います。

年収を大きく動かしたいならここが本命です。当社のデータで+200万に届いた1件も、第二種・第一種に2級電気工事施工管理技士を足した組み合わせでした。施工管理の職種全体については施工管理の仕事内容を解説した記事もあわせてご覧ください。

③ サービスエンジニア/フィールドエンジニア

エレベーター、空調、給湯・厨房機器、産業機械、セキュリティ機器。メーカーや専門商社に所属し、納入先を回って据付・保守・故障対応をする仕事です。建設業の「現場」とは働き方が違い、日勤中心・直行直帰・年間休日120日前後の求人が多いのが特徴で、施工から移りたい方の受け皿になっています。

ここで第二種が効くのは、客先がビル・工場=自家用電気工作物であることが多く、制御盤や電源まわりに触れる場面が必ずあるからです。そのため求人条件は「第二種必須」に加えて「認定電気工事従事者」を求められることが少なくありません。前章のとおり、これは講習1日・12,500円で取れます。

建設ワークス
「現場の朝が早いのがきつい」「土曜出勤をやめたい」というご相談は、サービスエンジニア職でほぼ解決します。ただしメーカー系は独自の社内資格・研修体系があり、入社後に取り直しになる資格もあります。そこは事前にお伝えしています。

④ ビルメンテナンス・設備管理

商業施設・オフィスビル・病院などに常駐し、設備の点検と軽微な修繕を担当します。未経験からでも入りやすい代わりに、初任給の水準は他の3つより低めに出ることが多いのが実情です。第二種はビルメン4点セット(第二種電気工事士・2級ボイラー技士・第三種冷凍機械責任者・危険物取扱者乙4)の1枚として扱われます。年収を上げたい場合は、常駐から巡回・統括、あるいは電験三種へ進むルートになります。ボイラー側の資格についてはボイラー技士の難易度の記事で整理しています。

第二種保有者の年収が実際どう動いたか【当社データ】

以下は、建設ワークスが2025〜2026年に成約した案件のうち、第二種電気工事士をお持ちの方の入社時年収を内定通知書の実物から集計したものです(企業名と氏名は伏せています)。

年代 保有資格・経験 入社先の領域 年収の変化
30代後半 第一種・第二種電気工事士+2級電気工事施工管理技士 ②電気工事施工管理(大手電気工事会社) 600万 → 809万(+209万)
20代後半 第二種電気工事士/管工事施工管理の実務 ③サービスエンジニア(産業機械メーカー) 320万 → 447万(+127万)
30代後半 第二種電気工事士/電気工事施工管理の実務 ②電気工事施工管理(電気工事会社) 430万 → 519万(+89万)
20代後半 第二種電気工事士 ③フィールドエンジニア(大手セキュリティ会社) 360万 → 331万(−29万)
50代 第二種電気工事士ほか多数 ④設備管理(設備保守会社) 650万 → 630万(−20万)

出典:建設ワークス成約実績(内定通知書・労働条件通知書の実物から集計/2025〜2026年)

このデータから読み取れることは3つあります。

① 上がるのは20〜30代。資格ではなく年齢が最大の変数です。50代・現年収600万超からの転職は、第二種を持っていても横ばいか微減になっています。「資格を取れば年収が上がる」という説明は、この年齢帯には当てはまりません。

② 第二種だけでは、跳ねません。+200万に届いた1件は、第二種に加えて第一種と2級電気工事施工管理技士を持っていたケースです。第二種は「応募できる求人の入口を開ける資格」であって、単体で年収を押し上げる資格ではない、というのが実感に近い数字です。

③ 現年収300万円台からの伸びが最も大きい。320万→447万のケースのように、300万円台スタートは受け入れ企業の等級テーブルに乗った時点で大きく動きます。逆に600万を超えていると、上げ幅を取るのは難しくなります。

④ 上がった3件はすべて、施工管理かサービスエンジニアへの着地でした。ビルメン・設備管理への着地は、この5件では横ばい〜微減です。安定と休日を優先する方には設備管理が合いますが、年収を上げることが目的なら、着地点を②電気工事施工管理か③サービスエンジニアに置くほうが確度は高いというのが当社データの示すところです。

電気工事士全体の年収水準や職種別の傾向は電気工事士は稼げるのかを解説した記事にまとめています。

建設ワークス
第二種をお持ちの20代の方からは「資格はあるけど現場経験が浅くて応募できる求人がない」というご相談をよくいただきます。実際には、未経験可でも第二種があるだけで初任等級が1つ上がる企業があります。求人票には書かれていないので、そこは確認してお伝えしています。

合格率・難易度について

第二種電気工事士の学科試験の合格率は令和7年度で上期57.7%・下期55.4%、技能試験は上期72.0%・下期71.4%です。国家資格のなかでは取得しやすい部類で、免状交付に実務経験は要りません(試験に合格すればその年のうちに免状が出ます)。

出典:一般財団法人 電気技術者試験センター 令和7年度 第二種電気工事士試験結果

なお令和8年度上期は、学科試験のCBT受験比率が19.9%から46.6%へ急増し、合格率も62.2%に上昇しています。令和9年度からは第一種・第二種とも学科試験がCBT方式に統一される予定です。試験対策・勉強時間の詳細は第二種電気工事士の合格率・難易度の記事で扱っています。

よくある質問

第二種電気工事士でエアコンの取り付けはできますか

既設のコンセントに差し込むだけの設置は資格不要です。専用回路を新設する、コンセントを増設する、配線を分岐する場合は第二種が必要になります。実務では専用回路の新設を伴うことが多いため、エアコン工事を業として行うなら第二種は事実上必須です。

第二種電気工事士で自分の家の配線をいじってもいいですか

免状を持っていれば、自宅の一般用電気工作物の工事は行えます。ただし電力会社との契約に関わる部分(引込線、電力量計の一次側など)は対象外です。また、電気工事業として他人の依頼で工事を請け負う場合は、電気工事業法に基づく登録が別途必要になります。

第二種の免状に有効期限はありますか

第二種電気工事士免状に更新はありません。第一種は免状交付後5年以内、以後5年ごとの定期講習(受講料9,000円)が義務づけられていますが、第二種にはこの義務がありません。

認定電気工事従事者は第二種を取ってすぐ申請できますか

実務経験がなくても、電気工事技術講習センターの認定講習(受講料12,500円・税込)を修了すれば申請できます。実務経験ルートの場合は、第二種免状取得後3年以上が必要です。

第二種で電気工事施工管理の仕事に就けますか

就けます。むしろ施工管理職は資格そのものより現場経験を見る企業が多く、第二種+数年の施工経験があれば応募できる求人は相当数あります。第二種は「配線の話が通じる施工管理」という評価につながります。年収を大きく動かしたい場合は、2級電気工事施工管理技士まで取るのが最短ルートです。

第二種でサービスエンジニア・フィールドエンジニアになれますか

なれます。エレベーター・空調・産業機械・セキュリティ機器のメーカー系サービス職は、第二種を応募条件にしている求人が多く、未経験可の枠もあります。ただし客先がビルや工場(自家用電気工作物)になるため、認定電気工事従事者もあわせて求められることが少なくありません。講習1日・12,500円で取れるので、応募前に押さえておくと選べる求人が増えます。日勤中心・年間休日120日前後の求人が多く、現場の働き方を変えたい方の受け皿になっています。

まとめ

第二種電気工事士でできるのは一般用電気工作物等の工事、つまり一般住宅・小規模店舗の低圧設備と、10kW以上50kW未満の太陽光発電設備です。できないのは自家用電気工作物(高圧受電しているビル・工場)の工事で、これは低圧部分であっても第二種では従事できません。境界は「600Vかどうか」でも「500kW未満かどうか」でもなく、その建物が一般用電気工作物等か自家用電気工作物かです。

範囲を広げたいなら、まずは認定電気工事従事者。受講料12,500円の講習1日で、サービスエンジニア・設備管理の求人の応募条件を満たせるようになります。

そのうえで、着地点をどこに置くかです。当社の成約データでは、年収が上がった3件はすべて②電気工事施工管理か③サービスエンジニアへの着地でした。+200万を実現した1件は、第二種・第一種に2級電気工事施工管理技士を足した組み合わせです。安定と休日を優先するなら④設備管理、年収を動かすなら②か③、という整理になります。

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この記事の監修者
松井 和也(まつい かずや)
建設ワークス 事業責任者
建設業界に特化した人材紹介サービス「建設ワークス」の事業責任者。1,000社以上の建設会社・設備会社の求人と日々向き合い、電気工事施工管理・サービスエンジニア・設備管理職の転職相談を数多く受けている。資格の有無だけでなく、その職場で扱う設備の区分が上位資格への道と年収を左右することを、日々の面談と成約データから見ている。
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支援領域 建築・電気・管工事の施工管理/設備管理/設計・積算/発注者側(施主)
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