建設コンサルタントに向いている人・向いていない人の特徴｜必要な資格（技術士・RCCM）の合格率と年収

建設コンサルタントに向いているのは、課題を自分で見つけて解決策を組み立てられる人、技術や法律を学び続けられる人、発注者や関係者と粘り強く調整できる人です。反対に、決まった作業を淡々とこなしたい人や、年度末の繁忙期・長期出張を受け入れにくい人には負担が大きい仕事です。

必要な資格の中心は「技術士」と「RCCM」です。技術士第二次試験の建設部門は令和7年度の合格率9.3%（日本技術士会）と難関で、取得すると管理技術者として業務を任され、年収も上がりやすくなります。資格がなくても、施工管理や設計の実務経験があれば、補助業務や発注者支援業務から入って資格を取りながらキャリアを積む道があります。

この記事では、建設コンサルタントの仕事内容と向いている人・向いていない人の特徴、必要な資格と合格率、年収の目安、施工管理などから転職するときの入り方までを解説します。

建設コンサルタントとは？仕事内容をひとことで

建設コンサルタントは、国や地方自治体などの発注者から委託を受けて、道路・河川・橋・上下水道などの社会インフラの調査・計画・設計を行い、発注者の立場で事業を技術的に支える仕事です。工事そのものを行う建設会社（ゼネコン）とは違い、「何を、どこに、どう造るか」を決める上流工程を担います。

主な仕事は次のとおりです。

公共事業が中心のため、納期が年度末（2〜3月）に集中しやすく、この時期は業務量が増える傾向があります。建設コンサルタントの全体像や「やめとけ」と言われる理由は、建設コンサルタントとは？やめとけと言われる理由や年収と建設コンサルタントはやめとけ？辞める人が多い理由と分かれ目で詳しく解説しています。

建設コンサルタントに向いている人の特徴5つ

建設コンサルタントに向いているのは、①課題解決力がある人、②探求心があり学び続けられる人、③社会に残るものづくりにやりがいを感じる人、④周囲と協調して調整できる人、⑤繁忙期にも粘り強く取り組める人です。どれも「正解のない課題に、根拠をもって答えを出し続ける」仕事であることから来ています。

①課題解決力がある人

発注者から示された要求に応えるだけでなく、発注者自身が気づいていない問題点を見つけられるかが重要です。たとえば仕様どおりに設計すると維持管理費やCO2排出量が大きくなりそうなときに、比較検討して代案を出せる人は高く評価されます。

②探求心があり、学び続けられる人

インフラの課題は地域ごとに違い、同じ設計がそのまま使えることはほとんどありません。新しい工法、防災・減災の考え方、DX（デジタル技術の活用）など、建設以外の分野も含めて学び続けられる人に向いています。技術士などの資格試験に挑戦し続けられることも、この適性の一部です。

③社会に残るものづくりにやりがいを感じる人

担当した道路や橋、堤防は、完成後数十年にわたって人々の生活を支えます。完成までは長く大変ですが、地図に残る仕事に関わった達成感は大きく、これをやりがいと感じられる人は長く続けやすい傾向があります。

④周囲と協調して調整できる人

自治体の担当者、地域住民、設計者、施工会社など、立場の違う多くの人と協議しながら仕事を進めます。技術的に正しいことを、相手に伝わる言葉で説明し、合意をとりつける力が欠かせません。

⑤繁忙期にも粘り強く取り組める人

公共事業は年度単位で動くため、2〜3月に納期が集中し、残業が増えやすい時期があります。業界全体で働き方改革は進んでいるものの、この波を前提に計画的に仕事を進められる人に向いています。

建設コンサルタントに向いていない人の特徴3つ

建設コンサルタントに向いていないのは、①決まった作業を繰り返す定型の仕事をしたい人、②人と話さず黙々と作業に集中したい人、③長期出張や現地調査を受け入れにくい人です。これらに当てはまる場合は、同じ建設業界でも働き方の違う職種を検討したほうが合う可能性があります。

①定型の仕事をしたい人

案件ごとに土地の条件や課題が違い、前例のない検討を繰り返します。毎日同じ手順で進める仕事を好む人には負担が大きく感じられます。

②人と話さず黙々と作業したい人

資料作成や計算の時間も長い一方で、発注者への説明や関係者との協議が成果を左右します。対話を避けたい人には向きにくい仕事です。

③長期出張や現地調査を受け入れにくい人

インフラ事業は全国で行われ、案件によっては現地調査や長期の出張が発生します。勤務地を固定したい人は、会社や部署選びの段階で出張の頻度を確認しておく必要があります。

建設コンサルタントに必要な資格｜技術士とRCCM

建設コンサルタントとして評価される資格の中心は、国家資格の「技術士（建設部門など）」と、建設コンサルタンツ協会の「RCCM」です。業務を統括する管理技術者や照査技術者にはこれらの資格が求められることが多く、資格の有無が任される仕事と年収に直結します。

出典：公益社団法人日本技術士会「令和7年度技術士第二次試験統計」、一般社団法人建設コンサルタンツ協会「建設コンサルタント白書」資料（RCCM資格試験の状況）

技術士：取れば管理技術者として案件を任される

技術士は建設コンサルタントの中核資格です。国土交通省の建設コンサルタント登録では、登録する部門ごとに技術士などの「技術管理者」を置くことが要件になっており、会社にとっても技術士の人数は受注力そのものです。第二次試験の建設部門は受験者数が全21部門で最も多く、令和7年度の合格率は9.3%と、10回受けて1回受かるかどうかの難関です。受験には実務経験が必要なため、入社してから実務を積みつつ挑戦するのが一般的です。

RCCM：技術士の前に、まず取りたい資格

RCCMは技術士に比べて合格率が高く（令和6年度31.7%）、若手が最初に目指す資格として位置づけられています。技術士を持つまでの間、RCCMで管理技術者・照査技術者として認められる業務もあるため、キャリアの早い段階で取っておくと任される仕事の幅が広がります。

施工管理技士・建築士も評価される

1級土木施工管理技士や建築士など、施工・設計側の資格も、発注者支援業務や施工段階の業務で評価されます。施工管理の資格の全体像は施工管理の資格7種類で整理しています。

建設コンサルタントの年収の目安

建設コンサルタントだけを対象にした公的な年収統計はありませんが、近い職業では建築設計技術者の平均年収が679.1万円、土木施工管理技術者が625万円です（厚生労働省 job tag・令和7年賃金構造基本統計調査）。いずれも国税庁の民間給与の平均487万円（令和7年分）を大きく上回る水準です。

出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「建築設計技術者」「土木施工管理技術者」（令和7年賃金構造基本統計調査）、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」。建設コンサルタントそのものの統計ではないため参考値です

年収を大きく左右するのは資格と役割です。技術士を取得して管理技術者として案件を任されるようになると、資格手当や役職で年収が上がりやすくなります。一方、若手のうちは補助業務が中心で、年度末の残業代を含めて年収が決まる会社もあるため、求人を比べるときは「残業代を除いた基本給と賞与」「資格手当の金額」を確認することをおすすめします。

未経験・施工管理から建設コンサルタントに転職するには

建設コンサルタントへの転職では、土木・建築の施工管理や設計の実務経験が最も評価されます。完全な未経験からは難しいものの、施工管理の経験者なら、発注者支援業務（発注者側で工事の監督・積算・書類作成を補助する仕事）や設計の補助業務から入り、実務を積みながら技術士・RCCMを目指すのが現実的なルートです。

施工管理から移るときに意識したいのは、「現場を回した経験」を「発注者の立場で判断できる経験」として伝えることです。工程の遅れや設計変更にどう対応したか、施工上の課題をどう解決したかを具体的に話せると、設計や発注者支援の場面でも活きる人材として評価されます。施工管理の仕事が合わないと感じている方は、施工管理に向いていない人の特徴もあわせて読むと、次の仕事を選ぶヒントになります。

建設コンサルタントの将来性

建設コンサルタントの需要は、インフラの老朽化対策と防災・減災の需要を背景に、今後も底堅いと考えられます。高度経済成長期に造られた道路・橋・トンネル・河川管理施設などが一斉に更新時期を迎えており、点検・診断・補修設計の仕事は増えていく見込みです。

一方で、業務量の平準化が難しく、若手技術者の定着が業界の課題とされてきました。業界団体や国土交通省による働き方改革の取り組みも進んでいるため、会社を選ぶときは年度末の残業時間や休日出勤の実態、資格取得の支援制度を確認しておくと、長く続けやすい職場を見つけやすくなります。

まとめ

建設コンサルタントは、発注者の立場で社会インフラの調査・計画・設計を担う仕事です。課題を見つけて解決策を組み立てられる人、学び続けられる人、関係者と粘り強く調整できる人に向いており、定型の仕事を好む人や長期出張を受け入れにくい人には負担が大きい仕事です。

必要な資格の中心は技術士（建設部門の令和7年度合格率9.3%）とRCCM（令和6年度31.7%）で、資格を取って管理技術者として案件を任されるほど年収は上がりやすくなります。施工管理や設計の経験があれば、発注者支援業務や補助業務から入り、実務を積みながら資格を目指す道があります。