二級建築士・一級建築士の年収はいくら？平均年収と、年収を上げる方法

建築士の年収は、一級か二級か、勤務先が設計事務所かハウスメーカー・ゼネコンか、自営かによって大きく変わります。この記事では、公的統計と当社の成約データで見る建築士の年収、自営業の建築士の年収、年収が意外と低いと言われる理由と、年収を上げる方法を解説します。

建築士は建築物の設計や工事監理を行う職種で、ビルやデパート、戸建て住宅などあらゆる建築物を建てる上で欠かせない存在です。

上述した業務は建築士の独占業務であり、建築士でなければ行えない専門性の高いものです。

そのため、建築士は建設業界において需要の高い職種であり、建設業界の他職種と比較して平均年収が高い傾向にあります。

本記事では、建築士全体から見た平均年収の金額や、取得した資格によってどの程度年収が変動するのかなど、建築士の年収に関する情報を紹介していきます。

建築士の年収

建築士の年収は、一級か二級か、勤務先（設計事務所・ハウスメーカー・ゼネコンなど）、年齢と経験で大きく変わります。公的な職種別の統計では、建物の設計を担う「建築設計技術者」の平均年収は679.1万円、平均年齢は43.4歳です（厚生労働省 job tag、令和7年賃金構造基本統計調査）。

出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「建築設計技術者」。年収・年齢・労働時間は令和7年賃金構造基本統計調査、有効求人倍率は令和7年度ハローワーク求人統計データ

なお、公表されている統計は「建築設計技術者」などの職種単位で、一級・二級の資格別の年収は示されていません。「一級建築士なら年収◯◯万円」といった数字を見かけたら、出どころを確認することをおすすめします。

一級建築士と二級建築士の違い

一級建築士はすべての建物を設計・工事監理できるのに対し、二級建築士が扱えるのは一定の規模・構造以下の建物（主に戸建て住宅など）に限られます。扱える建物の幅が広い一級のほうが、大規模な物件を手がける企業で評価されやすく、年収も上がりやすい傾向があります。

一級建築士試験は難関で、令和7年の総合合格率は11.4%（実受験者35,127人・合格者3,988人）でした。

出典：国土交通省「令和7年一級建築士試験『設計製図の試験』の合格者を決定」（令和7年12月24日）

当社の成約事例に見る年収の動き

当社が支援した方の内定通知書・労働条件通知書の記載額から、建築士・設計系の転職事例を抜き出しました。上がった例だけでなく、下がった例もそのまま載せています。

出典：建設ワークス成約実績（2025〜2026年、内定通知書・労働条件通知書の記載額）。個人・企業が特定されないよう、年代と資格の粒度で記載しています。

資格の有無よりも、年齢と転職前の年収の水準が、年収が上がるか下がるかを大きく左右しています。50代以上で年収の高い方は、転職で年収が下がることも多いため、役職や働き方の条件とあわせて判断することが大切です。

自営業で活動する建築士の年収はどのくらい？

建築士として仕事をされる方の中には、企業で経験を積んでから独立・自営業として仕事を検討している方もいるのではないでしょうか？

自営業は営業や経理、依頼された仕事など全て自分で行う必要があるため、その分年収が高いです。

企業で働いている場合では、自分の仕事に対する報酬が全て還元される訳ではないですが、自営業であれば仕事量や契約した単価によって自分の収入に変動があります。

自営業であれば仕事量を増やせば、それだけ自分の収入も増えることとなります。

しかし、継続的に仕事を受け続けることは難しく時期によっては案件を受注できず収入が全くない状況も想定しておく必要があります。

企業で働く場合は、月々の給与が保証されていますが、自営業の場合はそうした保証がなく収入が不安定になりやすいという大きなデメリットがあります。

自営業で建築士として働くときに収入を安定させるためには？

先ほど紹介した自営業の収入が不安定になりやすいという欠点をカバーする方法に、専門学校や大学等で講師をするという選択肢があります。

講師として、これまで経験した建築の知識や実務経験をこれからの建築士に教えていくことは、技術の継承になるためやりがいを感じやすく、教育のために不確かな部分の知識を解消する必要があるため自分の成長にも繋がります。

講師として活動することによる魅力もありますが、実務・経験を通じてできるようになったスキルと、それを教えるためのスキルは異なること、講義資料を作成する必要があることなどから講義の準備に時間をかけなければいけません。

建築士としての仕事が多い期間のダブルワークでは、多忙になり大変だと感じる場面も少なくないため、できるだけ年収を増やしたい、生活水準を上げたい、キャリアアップを目指したい！といった方を除いておすすめできません。

建築士の年収は意外と低い？

ここまで建築士の年収について、職種全体や建築業界全体と比較しながらお伝えしてきましたが、この記事をご覧の方の中には建築士の年収が意外と低いと感じる方もいらっしゃるかもしれません。

建築士という括りで年収を語った場合、全体での平均年収を紹介することとなりますが、実際の建築士の年収は、もっと振れ幅の大きなものと考えて良いでしょう。

この記事でも何度か触れている通り、年収の変動には、就職する企業の種類や取得している資格の種類、年齢、技術力など様々な要素が関わっています。

建築士は技術職のため企業の求める経験や技術を積み重ねることで、年収1,000万円を目指すことも可能です。

ここからは建築士の年収をさらに伸ばせる方法について、いくつかご紹介します。

建築士の年収は就職先や資格の有無で変わる？

建築士はゼネコンや設計事務所、ハウスメーカーなど、就職する企業の種類によって、平均年収も変動する職種です。

これには企業の種類によって引き受ける建築物の種類や規模も異なることが影響しています。

例えば、規模の大きな設計事務所やゼネコンであれば、大型施設の設計が多く、大規模なプロジェクトに携わる機会が多く、その分年収も高くなる傾向にあります。

この記事でも紹介しましたが、会社の規模が大きいほど年収も高くなる傾向にあるため、建築士として年収アップを目指したい方は大企業への転職を目指すのが良いでしょう。

加えて、建築士の資格取得にも力を入れることが重要です。

何度もお伝えしてきた通り、建築士の資格は一級建築士、二級建築士、木造建築士の3種類に分けられます。

この内、二級建築士と木造建築士は設計・工事監理で携われる建築物の種類が限られています。

二級建築士・木造建築士の方は、一級建築士を取得し経験を積むことで、建築物の種類によって業務が制限されることなく、大型のプロジェクトにも設計・工事監理として携われます。

一級建築士試験の総合合格率は令和7年で11.4%と狭き門ですが、その分資格取得した場合には企業から求められる人材になれるため、年収にも繋がっていきます。

二級建築士・木造建築士として働くことで経験を積みながら、一級建築士の資格取得を目指せば年収アップも可能です。

大手ゼネコンであれば年収1,000万円も目指せる？！

大手ゼネコンなど給与水準の高い企業では、経験を積んだ建築士が年収1,000万円を超えることもあります。ただし役職や担当する物件の規模による差が大きく、誰もが届く水準ではありません。

そのため、現在の給与を職種の平均年収と比較して不満を抱えている方は、大手ゼネコンへ建築士として転職することで年収アップが期待できます。

ただし、ゼネコンでは大型の建築物の設計業務が多く、新卒で無ければ一級建築士の資格無しでの就職は難しいでしょう。

これは大手ゼネコンの多くの転職求人では、一級建築士資格所有と、設計業務の経験が必須条件として設定されていることが多いためです。

現在建築士として働かれていて、将来的に大手ゼネコンで仕事をしたいとお考えの方は、設計事務所や建設事務所で経験を積んでからゼネコンへ転職されると良いでしょう。

将来的に建築士としての経験や知識をさらに深めていきたいとお考えの方には、大手ゼネコンへの就職・転職がおすすめです。

建築コンサルタントとして副業で年収アップも狙える？

建築士としての年収向上を目指す場合、大手企業で年齢を重ねて徐々にキャリアアップしていく未来を思い描く方が多いと思います。

しかし、近年は建築コサルタントとして、建築士と同時並行で活躍することで年収アップを狙われる方も増えています。

近年、少子高齢化によって様々な業界で担い手不足が深刻化しています。

建設業界でも働き方改革によって長時間労働が規制されたことなどを理由として、人手不足の状況となっています。

加えて、一級建築士の高齢化も進んでおり、建築士事務所に所属する一級建築士は50代が26.4%、60代が24.6%、70代以上が19.0%で、50代以上が約7割を占めています（令和6年4月1日時点）。

出典：国土交通省「建築士制度を巡る状況」

そうなれば、建築に関する深い専門知識を有する人材も自然と不足していくと考えられます。

建築士としての経験や知識を十分に積み、その知識を外部へと伝える役目として建築コンサルタントを兼業すれば、自身の建築士としての新たな価値を提供できるようになります。

現在はコロナ禍によってリモート環境が整備されたこともあり、インターネット上でのコンサルティングへのハードルも低くなっています。

そのため、会社の休日などを中心として数時間程度のコンサルタント業務をリモートで行うことも可能です。

建築士、特に一級建築士は、培ってきた技術や経験を活かして、建築コンサルタントとして年収アップを目指すことも視野に入れ、行動していくと良いでしょう。

まとめ

今回は他の業種や職種と比較しながら、建築士の平均年収についてご紹介してきました。

建築士として働くには一級建築士・二級建築士資格などの国家資格取得が必須となりますが、その分建設業界において需要の高い職種です。

建築士は就職する企業の種類や働き方によっては年収1,000万円以上も不可能ではない職種であり、自身が設計した建築物の完成まで見届けられるためやりがいも感じられます。

現在建築士への転職についてお困りの方は、お気軽に建設ワークスまでご連絡ください。