電気主任技術者はやめとけ？電気主任技術者の適性や将来性について解説

インターネットの普及や夏場では猛暑が続き、冬場では寒さを凌ぐためにもエアコンが欠かせなくなっていると言え、私たちが快適に生活するために電力も支えています。

漏電が起こったり、電圧が高かすぎる状態が続くと機械の故障につながるだけでなく、電力不足につながってしまうため電気を必要としている場所に適切な量を供給する必要があります。

そのため、受電設備や配線などの保安監督業務を行う電気主任技術者は電験三種と第三種電気主任技術者から第1種までの3種類があります。

年々電気工事数が増加傾向にありますが、電気主任技術者の人数は減少しているため、建設業界では市場価値の高い人材として注目されています。

建設業界において欠かせない電気業界の資格として資格手当が給付されるなど年収が高いとされていますが、具体的にどのくらいなのか？電気主任技術者はやめとけと言われることもあるためなぜ？と思われる方もいらっしゃると思います。

そこで本記事では、電気主任技術者がやめとけと言われる理由や、電験三種の年収、電気主任技術者の適性、資格の情報について紹介していきます。

電気主任技術者とは？

電気主任技術者とは、「電気事業法」に基づいた国家資格に合格し免状を所有している方のことを指します。

発電所や変電所、工場やビルなどの受電設備や配線など、電気設備における保安監督業務を行う者として従事しています。

電気主任技術者が取り扱うことができる業務は事業用電気工作物の電圧によって異なり、第一種・第二種・第三種に分けられ、第三種電気主任技術者試験は「電験三種」とも呼ばれます。

電気設備を持つ事業者は、工事や保守、運用の安全監督のために、法律で電気主任技術者を選任することが義務付けられています。

電気主任技術者は下記に示しているように、業務を行える範囲が種類ごとに分けられています。

第一種電気主任技術者（電験一種）

第一種電気主任技術者は電気主任技術者試験の中で最も難易度が高く、どのような規模感の事業用電気工作物に対応できます。

そのため、変電所や発電所、送電書などの設計、施工、運用においては高い安全基準が設定されており、電気工事に関する高い専門性が不可欠です。

• 特高電圧の電気設備の設計、施工、運用、保守
• 一般的な発電所や変電所の管理
• 電力系統の計画や運用に関する業務
• 電気安全管理全般

また、工業施設の高圧設備工事やケーブル敷設工事では通常よりも高い電圧が使用されているため、第一種電気主任技術者が担当することが多いです。

電力の多い事業用電作物に関わ理、原発や水力発電などの発電工事に担当することも多く、制御システムに関する専門知識やタービンなどの発電所特有の知識も必要とされます。

第二種電気主任技術者（電験二種）

第二種電気主任技術者は500kW以下の発電設備や3000kW以下の変電設備、受電設備の運用と管理を行えます。

第二種電気主任技術者は定期的な保守点検と設備の維持管理など資格を活かしながら、第一種電気主任技術者とも連携をとりながら業務を行うこともあります。

第三種電気主任技術者（電験三種）

第三種電気主任技術者は5万ボルト未満の事業用電気工作物に対応することができ、500kW未満の発電設備や1000kW未満の変電設備・受電設備の運用と管理を行うことができます。

高圧から低圧に変換する変圧器や発電所から供給された電力を適切な電圧に変換したり各部に分配して使用するための、配電盤・分電盤などの設備の運用・保守を行います。

【その他、電験三種が担当することが多い業務】

• 住宅用や小規模な商業施設の屋根に設置される太陽光パネルから構成される発電所
• オフィスビルやショッピングセンター、ホテルなどの受電設備
• アパートやマンションの共同受電設備

電気主任技術者がやめとけと言われる理由

電気主任技術者は国家資格であること、現場で欠かせない人材であり手に職をつけられるため需要が高い職業です。

さらに、建設業界全体が人手不足に悩んでいて、電気主任技術者が不足していることも影響を受けます。

勤務体系が不規則になってしまう

電気主任技術者は電気設備の運用・保守を担っており、電気に関するトラブルや事故が発生した場合、即座に対応する必要があります。

照明やエアコンといった電化製品は24時間稼働しており、電気に関するトラブルは昼夜を問わず発生する可能性があり生活の快適さに影響するだけでなく、医療現場での電気トラブルは人の命に関わるため電気主任技術者による迅速な対応が欠かせません。

そのため、電気主任技術者の勤務形態は一般的な9時〜18時と異なり、週に何度か夜間の業務を行うことがあります。

電気主任技術者として独立はやめた方がいい？

電気主任技術者として働いている方、働こうとしている方の中には独立を考えて働いている方もいらっしゃると思います。

電気主任技術者として実務経験を積みながらキャリアを進めていくことで独立される方もいらっしゃいますが、正社員として働く場合と税金面や収入面において大きく異なる部分もあります。

独立は自分で仕事を選べるため楽しい？

電気主任技術者として独立すると、自分で仕事を選ぶことができます。

収入を増やしたいと考える方であれば、大変な仕事でも受注して収入を上げるよう取り組め、特定の分野や技術の向上を狙っている方だと独立により専門性を高め市場での競争力を高めることも狙えます。

さらに、電気主任技術者として技術を身につけるだけでなく、顧客管理・マーケティング・税務など、これまで電気主任技術者として関わることがなかったビジネススキルも身につけられます。

独立によって自分の希望に合わせた仕事を選ぶことができますが、会社経営にかかるコストや収入の不安定さなど考慮すべき点をまとめ、準備をすすめることが重要です。

電気主任技術者として独立して失敗する人もいる？

電気主任技術者として独立して活動をしていく場合、すぐに案件を受け持って活動できる方もいらしゃいますが、なかなか案件を取ることができずに苦しい思いをされる方もいます。

そのため、電気主任技術者として独立して間も無い時期、一時的に派遣社員として働きつつ自分の会社での活動を行う方がいます。

派遣社員はプロジェクトベースで契約されることが多く、建築現場ではプロジェクト単位で人員確保したいと考えることが多いことから、プロジェクト終了につれ次の仕事を探さなければならないことが考えられます。

派遣社員では企業による研修や昇進の機会が限られていることも多く、スキルアップやキャリアアップの機会が正社員の頃に比べ少なくなる可能性もあります。

電気主任技術者のフリーランスの年収

独立後にフリーランスの電気主任技術者の方は自分で仕事を選びつつ努力次第で仕事量を増やせるため、平均年収も600〜1,000万円と高くなっています。

先述の通り、電気主任技術者のフリーランスとして活動する場合は専門的な技術だけでなく営業スキルや顧客管理など様々な業務が増えるため会社員に比べ激務になることがあります。

年収1,000万円を超えるような一般的に高年収とされている基準には、中小規模の電気工事ではなく大規模な商業施設や特殊電気工事が必要な工場など規模感の大きなところから受注することを心がけましょう。

電気主任技術者の1日とは

ここまで電気主任技術者がやめとけと言われる理由や年収・資格別による業務内容を紹介してきました。

電気主任技術者を目指している方や電気主任技術者としてのキャリアに興味がある学生やキャリアチェンジによって現在の職場から電気主任技術者への転職を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか？

1日の流れ

電気主任技術者の勤務する業界や職場、担当するプロジェクトの種類などによってその日のスケジュールが変動しますが、一般的な電気主任技術者の1日は次のように進むことが多いです。

電気主任技術者の具体的な仕事内容

朝礼後から夕方までは現場で電気設備の異常がないかの監督業務、新たに建てる建物の電気設備工事を担当し、会社に戻ると必要に応じて、報告書・図面、見積書などの事務作業を行います。

監督業務以外にも、発電される電力量と消費される電力量のバランスが取れているかの電力供給バランスの確認も行います。

その他に、1日に複数の企業の電気設備の点検を行うため、各現場で必要だろうと考えられる時間を見積りながら時間を割り当てていく必要があります。

コツコツ頑張れる人

先ほど「電気主任技術者がやめとけと言われる理由」の部分でも紹介したように、電気主任技術者では高圧保安以外にも担当する業務が多々あったり、責任感が重い環境で働くことになります。

時期によっては残業や休日出勤が続くことがありますが、年収・キャリアアップのため上位資格を取得するためにはコツコツ勉強して知識・経験を積んでいく必要があります。

電気主任技術者は第3種〜第1種までおありますが1種は電気主任技術者の中で最も難易度が高いとされ、中途半端な気持ちでは合格しにくいことも事実です。

この2時間ルールに関して、令和4年4月に経済産業省の電気保安グループ電力安全課から見直しをする方針が発表されました。

参照:経済産業省「主任技術者制度に係る見直しについて」

5万ボルト以上を扱う電気設備では第2種の電気主任技術者の選任が求められる一方で、特に地方では第2種の保有者は大きく減少してしまい第2種以上の資格保有者の負担が大きくなるといわれています。

大規模な再生可能エネルギーの発電設備は、今後山間部や海上でも開発される見込みであるとされており、アクセスの悪さから駆け付けるまでに時間を要することが課題として挙げられます。

そのため、アクセスの悪さや電気の保安人材が不足している現状を受けて第2種電気主任技術者の監督下であれば、資格を取得していない担当技術者（第3種電気主任技術者、認定校卒業者、電気工事士等）でも対応を可能とする制度に変革されました。