施工管理の資格7種類｜合格率一覧と、年収が上がる人の条件

「施工管理の資格」と検索すると、たいてい「7種類あります」という一覧が出てきます。ただ、その先で本当に知りたいのは、たぶんこちらではないでしょうか。

自分はどれを取るべきなのか。そして、取ったら年収は上がるのか。

この記事では、7種類の一覧と令和7年度の合格率をすべて一次情報（国土交通省・各指定試験機関）で押さえたうえで、当社が実際に扱った内定通知書34件のデータから「資格で年収が上がった人・上がらなかった人」の条件までを書きます。

施工管理の資格は「施工管理技士」7種類。まず押さえるのはこれだけ

施工管理の代表的な国家資格は「施工管理技士」で、建築・土木・電気工事・管工事・造園・建設機械・電気通信工事の7種類があります。それぞれに1級と2級があり、1級は監理技術者、2級は主任技術者になれます。試験は第一次検定と第二次検定の2段階で、第一次検定に合格した時点で「技士補」の称号が付きます。

つまり、押さえるべき変数は「どの工事種別か」「1級か2級か」の2つだけです。ここさえ決まれば、あとは受検資格と試験日程の話になります。

なお、施工管理の仕事そのものについては施工管理の仕事内容、資格の種類、メリット・デメリットを総まとめで解説しています。7種類それぞれの業務内容を深く知りたい場合は7大施工管理技士の種類と特徴をあわせてご覧ください。

施工管理技士7種類の一覧と、令和7年度の合格率

7種類の担当工事と、令和7年度（2025年度）の1級の合格率は次のとおりです。第一次検定の合格率は最も低い建設機械施工管理で22.5%、最も高い電気通信工事施工管理で69.2%と、種目によって3倍以上の差があります。

出典：国土交通省「平成15年度以降の技術検定の受検者数・合格者数の推移」（https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001905717.pdf）、一般財団法人建設業振興基金・一般財団法人全国建設研修センター公表資料（令和7年度）。数値は各指定試験機関の発表値と突合済み。

2級の合格率は次のとおりです。第一次検定は前期・後期の年度合計値です。

出典：同上（令和7年度）。合格率は各機関の公表表記に合わせています（受検者数から算出すると0.1ポイント前後ずれる種目があります）。

表を見て気づくことが2つあります。

1つは、第一次検定が難しい種目と、第二次検定が難しい種目が分かれていることです。電気工事施工管理技士や管工事施工管理技士は第一次が40%前後なのに第二次が60%超。逆に電気通信工事施工管理技士は第一次69.2%に対して第二次36.3%です。「合格率が高い資格」を探すなら、第一次だけを見ても意味がありません。

もう1つは、建設機械施工管理技士の1級第一次検定が22.5%と突出して低いことです。実技（操作施工法）を含む特殊な検定で、受検者数も2,333人と最少です。母集団の性質が他の6種目と異なるため、他と横並びで難易度を比べるのは適切ではありません。

各種目の勉強時間や学習法は施工管理技士の難易度と勉強法で種目別に解説しています。

1級と2級で、できることはどう変わるのか

1級と2級の差は「配置できる技術者の役割」です。2級は主任技術者と営業所技術者になれます。1級はそれに加えて監理技術者になれます。監理技術者は、元請として下請に一定額以上を出す大規模工事に必ず必要な役職なので、1級を持っているかどうかで担当できる現場の規模が変わります。

出典：国土交通省「建設工事の適正な施工を確保するための建設業法」（令和7年4月版）。令和6年の改正建設業法により、営業所の「専任技術者」は一般建設業＝営業所技術者、特定建設業＝特定営業所技術者に名称が変わっています。

金額の基準は令和7年2月1日に引き上げられています。ネット上の解説記事は改正前の「4,000万円」のまま止まっているものが多いので注意してください。

出典：国土交通省 報道発表「建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します」（令和7年2月1日施行）

令和6年度から受検資格が変わった。19歳なら実務経験ゼロでも1級を受けられる

令和6年度の改正で、1級の第一次検定は受検年度末時点で19歳以上であれば、学歴・実務経験を問わず受検できるようになりました。2級の第一次検定は17歳以上です。実務経験が必要になるのは第二次検定からです。

これは「まず第一次検定に合格して技士補になり、実務経験を積みながら第二次検定を狙う」という順番が公式に認められた、という意味です。第一次検定の合格は無期限で有効なので、先に取っておいて損はありません。

出典：国土交通省「令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」

なお、2級の第二次検定に合格していれば、実務経験なしで1級の第一次検定を受検できます。

技士補という選択肢。1級技士補がいると監理技術者は2現場を兼任できる

第一次検定に合格すると「1級技士補」「2級技士補」の称号が付きます。技士補は資格の途中段階というだけでなく、制度上の役割を持っています。

1級技士補で、かつ主任技術者の要件を満たす人は「監理技術者補佐」になれます。そして各現場に監理技術者補佐を専任で配置すれば、監理技術者は2つの現場まで兼任できます。技術者不足が深刻な会社ほど、この配置が組めるかどうかが受注の制約になります。

つまり1級技士補は、資格を取り切る前から会社にとって配置価値のある存在です。転職市場でも「1級第一次検定合格」は職務経歴書に書く価値があります。書かずに埋もれさせている方が実際に多いので、もったいないところです。

【独自データ】資格を取れば年収は上がるのか。内定通知書34件を開いて調べました

ここが、資格スクールや試験機関のサイトには載っていない部分です。

当社は2025年から2026年にかけて成約した34名について、内定通知書・労働条件通知書の実物から入社時年収を集計しました。そこに保有資格と前職経験を突き合わせた結果、はっきりした傾向が3つ出ています。

傾向1：施工管理の資格がなくても、年収は上がっている

年収が上がった14件のうち、施工管理の資格を持っていなかった方が複数含まれます。

出典：建設ワークスの成約実績（2025〜2026年・34件）。内定通知書および労働条件通知書の記載に基づきます。個人が特定されないよう氏名・入社先企業名は伏せています。

効いていたのは資格ではなく、現場実務の年数と、受け入れ先企業の等級制度でした。等級テーブルが明示されている企業ほど、無資格でも初任等級が高く出ています。

傾向2：1級を2つ持っている方が、年収を下げている

一方で、下がった事例も同じ数だけあります。そしてそこに並んでいるのは、無資格の人ではなく上位資格の保有者です。

出典：同上。

資格が効かないという意味ではありません。現年収が高い帯からの転職は、資格の有無にかかわらず下がりやすいという構造です。年収を決めているのは資格よりも「年齢」と「現在の年収帯」でした。

傾向3：年収が最も上がるのは、300万円台から動く20〜30代

34件を並べると、現年収300万円台以下でスタートした7名は全員上がっています。逆に600万円超からのスタートは、ほぼ横ばいか下落でした。

最大の上げ幅は+209万円（30代後半・2級電気工事施工管理技士を保有・大手電気工事会社へ入社）です。ただしこの型は34件中1件だけで、「有資格の施工管理 × 賞与と手当が厚い大手」という条件がそろって初めて起きています。再現しやすい話ではないので、期待値として持つのは危険です。

まとめると、資格と年収の関係はこうなります

結局、どの資格を取るべきか。3つの分岐で決まります

7種類のなかから選ぶときに見るべきは、合格率ではありません。次の3つです。

分岐1：今いる会社が、どの工事の許可を持っているか

資格は、勤務先が受注している工事の種別と一致していないと現場で使えません。建築工事が中心の会社で造園施工管理技士を取っても、主任技術者としては配置できません。まず自社の建設業許可の業種を確認してください。ここがずれている限り、どれだけ難関資格を取っても評価は上がりません。

分岐2：1級を受けられる実務経験が、今の職場で積めるか

1級の第一次検定は19歳以上なら誰でも受けられますが、第二次検定には実務経験が要ります。そしてその実務経験を積めるかどうかは、本人の努力ではなく職場が決めます。

補助業務ばかりで施工管理の実務として認められる工事に入れていない、そもそも会社が第二次検定に必要な規模の工事を請けていない、という相談は珍しくありません。この場合、勉強量を増やしても解決しません。環境を変えるほうが早いケースがあります。

これは資格スクールの記事には書けない話です。講座を売る側にとって、「今の会社では受検資格が満たせないので転職したほうがいい」は売上にならないためです。

分岐3：設備系か、建築・土木系か

管工事・電気工事・電気通信工事といった設備系は、第二次検定の合格率が50〜70%と比較的高く、かつ改修・更新工事の需要が景気に左右されにくい領域です。一方で建築・土木は現場規模が大きく、1級を取ったときの担当できる工事の広がりが大きくなります。

どちらが正しいという話ではなく、「安定して積み上げたいのか、規模で勝負したいのか」の選択です。

資格がない状態でも、施工管理として転職できるのか

できます。実際に、当社が支援した34件のうち複数名が施工管理の資格を持たない状態で入社し、年収も上がっています。

企業が資格保有者を求めるのは、主任技術者・監理技術者として配置したいからです。裏を返せば、その枠をすぐに埋める必要がない求人であれば、実務経験と入社後に取る意思のほうが重視されます。多くの企業が資格取得支援制度や合格時の一時金を用意しているのも、そのためです。

ただし正直に書くと、無資格で年収が上がっているのは20〜40代で、現年収が400万円未満の層に集中しています。50代以上・現年収600万円超で無資格の場合、条件を落とさずに動くのは簡単ではありません。この場合はまず2級の第一次検定を取り、技士補として動けるようにしてから交渉するほうが現実的です。

建設業界全体の資格については建設業界で役立つ資格の一覧もあわせてご覧ください。

よくある質問

施工管理技士は国家資格ですか？

国家資格です。建設業法に基づく施工管理技術検定に合格することで得られる資格で、検定は国土交通大臣が指定した機関（建設業振興基金、全国建設研修センター、日本建設機械施工協会）が実施しています。

実務経験がなくても受けられますか？

第一次検定は受けられます。1級は19歳以上、2級は17歳以上であれば学歴・実務経験を問いません（受検年度末時点の年齢）。実務経験が必要になるのは第二次検定からです。

7種類のなかで一番取りやすいのはどれですか？

令和7年度の合格率だけを見ると、1級第一次検定は電気通信工事施工管理技士（69.2%）、2級第一次検定も電気通信工事施工管理技士（77.4%）が最も高くなっています。ただし電気通信工事施工管理技士は1級第二次検定が36.3%と7種目で最も低く、資格取得までの通しで見ると必ずしも易しくありません。また、勤務先が受注していない工事種別の資格を取っても現場では使えないため、合格率だけで選ばないことをおすすめします。

施工管理技士と現場監督は何が違いますか？

現場監督は職名で、施工管理技士は国家資格の名称です。現場監督として働くのに資格は必須ではありませんが、主任技術者や監理技術者として配置されるには施工管理技士（または同等の要件）が必要になります。

資格は更新が必要ですか？

施工管理技士の資格そのものに更新はありません。ただし監理技術者として現場に配置されるには監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証が必要で、監理技術者講習は、修了した日から5年を経過することのないように受講する必要があります。

出典：国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」

1級と2級、どちらから受けるべきですか？

実務経験がまだ短い方は2級から、すでに実務経験が5年前後ある方は1級の第一次検定から狙うのが基本です。2級の第二次検定に合格していれば、実務経験なしで1級の第一次検定を受検できます。

まとめ

– 施工管理の国家資格は「施工管理技士」7種類（建築・土木・電気工事・管工事・造園・建設機械・電気通信工事）
– 令和7年度の1級第一次検定の合格率は22.5〜69.2%。第一次が難しい種目と第二次が難しい種目が分かれるので、通しで見る
– 1級は監理技術者、2級は主任技術者になれる。技術者の専任が必要な請負代金額は令和7年2月から4,500万円（建築一式9,000万円）に引き上げ
– 令和6年度から、1級第一次検定は19歳以上なら学歴・実務経験を問わず受検可能。経過措置は令和10年度まで
– 1級技士補がいれば監理技術者は2現場まで兼任できる。資格を取り切る前から配置価値がある
– 内定通知書34件のデータでは、年収が上がるかどうかを決めていたのは資格よりも年齢と現年収帯。無資格でも+80〜150万円の事例があり、1級保有の高年収帯は下がる事例のほうが多い
– 取る資格は合格率ではなく、勤務先の許可業種・第二次検定の実務経験を積める環境かどうか・設備系か建築土木系か、の3点で選ぶ