電気工事士で年収1000万円は狙える？金持ちになる電気工事士の実態・仕事内容

電気工事士は電気設備の工事やメンテナンスを行うための専門職であることや電気工事の件数が多く需要が高いと言えるため年収が高いと言われています。

そうした背景や、電気工事士は年収1,000万円以上も目指せることからも「金持ち」と言われ注目を集めています。

電気工事士には配線工事をメインで担当する人、エアコン工事をメインで活動されているかたがいますが、地球温暖化の影響もあり、これまでエアコンが必要ないエリアでの電気工事士が求められています。

そこで、本記事では電気工事士で年収1,000万円を超えているたの事例や電気工事士として活躍されている方の年収の推移なども含めご紹介していきます。

電気工事士は金持ち？電気工事士だと年収1,000万円超えも目指せる？

電気工事士は金持ち？と言われることがありますが、企業に勤めるが電気工事士として年収1,000万円を超えることは難しいと言わざると得ません。

2022年-2023年の電気通信工事業界の平均年収ランキングは下記の表のようになっており、一位のコムシスHDでの平均年収が928万円となっています。

電気工事士のように専門性が高い資格を要する職種の場合、経験を積むごとに年収が高くなる傾向にあるため電気工事士としての勤務年数が高いベテランの場合は年収1,000万円以上を狙うことができます。

そうしたことに加え、電気工事業界の多くが中小企業が占め大企業に比べると受け持っている案件の規模感が小さいことも業界の特徴として理解しておく必要があります。

ですが、そうした中小企業では個人の貢献度が大きく影響し、業績連動の給与体系になっている場合もあるため、中小企業・大企業といった括りで一概に金持ちになれるかを判断することはできません。

電気工事士で金持ちになれる？電気工事士の平均年収

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると電気工事士の平均年収は約460万円です。

日本全体の平均年収が443万円で、電気工事士の平均年収は日本全体に比べやや高いといえます。

東京、名古屋、大阪といった都市部では建設やインフラ案件が集中し、大規模プロジェクトの需要が高いです。

さらに、太陽光発電や風力発電などの再生エネルギー分野では太陽光発電や蓄電池システムなど特定の知識や運用技術が求められるため、他の電気工事に比べ年収が高くなる傾向にあります。

しかし、電気工事士に年収が上がるにつれ生じる注意点も存在します。

電気工事士で金持ち（年収1,000万円）の注意点

電気工事士だけでなく「金持ち」のイメージがある年収1,000万円ですが、会社から支給される給与がそのまま手に入るのではなく、社会保険料や税金が差し引かれた手取りが少なく思ったよりも少ないと感じる方も存在します。

2022年の税制に基づく所得税の税制は次のようになっています。

引用：国税庁「No.2260　所得税の税率」

900万円を超えると税率が10％増加し、年収が増えた場合でも場合によっては手取り額が減少することがあります。

年収800万円の場合と年収1,000万円の場合に分けて手取り額を計算してみると以下です。

他にも介護保険料や労災保険などが引かれることが多く、実質的な出取り額はさほど変わらないと感じることが多いです。

児童手当が制限される可能性

年収1,000万円以上の世帯では、児童手当が制限されます。

児童手当は、3歳未満の子どもは毎月1.5万円。3歳から中学生の子どもがいる家庭では毎月1万円を受け取れます。

しかし収入額833万3,000円（所得額622万円）以上の場合は、毎月5,000円に制限されます。手当として受け取れる額が減少するため、年収換算すると5万円以上の差があります。

参考：内閣府「児童手当制度のご案内」

電気工事士で年収750万円は狙える？

先述の通り、電気工事士の平均年収は400〜500万円です。

また年収上位企業をみると平均750万円となっているため、電気工事士で1,000万円以上の金持ちを目指すのは難しいですが、年収750万円を目指すことはそれほど難しくないと言えます。

「電気通信工業業界 平均年収ランキング（2022-2023年）」の上位20社の平均は約750万円（749.95万円）です。

引用：業界動向リサーチ「電気通信協業業界 平均年収ランキング（2022-2023年）」

電気工事士で金持ちを目指すため：電気工事士になる方法

電気工事士として年収1,000万円を超えることは難しいとお伝えしましたが、日本の平均年収よりも

電気工事士で1,000万円を超えることは難しくても、日本の平均年収(443万円）より多い収入を得られる可能性は高いです。

しかし、資格を取得し、専門性の向上や最新の技術の取り入れによって更に年収を上げることが期待できます。

電気工事士とは

電気工事士とは、電気工事士法により定められた資格保有者のことです。
ビル、工場、商店など一般住宅などの電気設備の安全を守るための

ビル、工場、商店、一般住宅などの電気設備の安全を守るための工事をおこなえます。

電気工事士の資格は2種類あります。

• 第一種電気工事士
• 第二種電気工事士

電気工事士として働くためには必ず資格が必要です。

電気工事士になるために

電気工事士の受検資格は第1種と第2種によって異なり、以下のようになっています。

第2種電気工事士の試験内容

電気工事士の試験は学科試験と実技試験の二段階で行われ、学科試験と実技試験では次の科目があります。

学科試験の内容

1. 電気に関する基礎理論
2. 配電理論および配線設計
3. 電気機器・配線器具並びに電気工事用の材料および工具
4. 電気工事の施工方法
5. 一般用電気工作物等の検査方法
6. 配線図
7. 一般用電気工作物等の保安に関する法令

電気理論では直流・交流など電流に対する基本的な特性の理解が求められ、オームの法則やキルヒホッフの法則を利用した計算問題が出題されます。

電気工事に関する法規問題も出題され、電気工事を安全に遂行するための電気工事法や電気設備に関する法規、省エネルギー規定などが出題されます。

技能試験の内容

1. 配線の接続
2. 配線工事
3. 電気機器および配線器具の設置
4. 電気機器・配線器具ならびに電気工事用の材料および工具の使用方法
5. コードおよびキャブタイヤケーブルの取り付け
6. 接地工事
7. 電流、電圧、電力および電気抵抗の測定
8. 一般用電気工作物等の検査
9. 一般用電気工作物等の故障箇所の修理

第2種電気工事士の実技試験は、基本的な電気工事技術を評価するため、スイッチやコンセント、照明器具などの接続や配線の取り回し・固定などの配線工事、適切な電線の選択など正確な接続方法の把握が求められます。

第2種電気工事士の資格を取得すると、一般家庭や小規模施設などの低電圧電気設備の工事をできるようになります。

新築やリフォーム時の電気配線やスイッチ、コンセントの取り付けには、エアコンなどの空調設備の工事が含まれます。

現状、電気工事士は不足しているため常時案件があることからも、高い年収水準でオファーされている電気工事士の求人が多いです。

引用：一般財団法人 電気技術者試験センター「第二種電気工事士試験」

第1種電気工事士の試験内容

第1種電気工事士になると、高圧および特別電圧の工事に携わることができるようになり、大規模な工業施設・発電所などの工事を担当できるようになります。

第2種電気工事士に比べ、工事規模・担当する電気工事の電圧が高くなるため、安全を考慮した専門知識が求められます。

第1種電気工事士試験の内容は以下の通りです。

学科試験

1. 電気に関する基礎理論
2. 配電理論および配線設計
3. 電気応用
4. 電気機器・蓄電池・配線器具・電気工事用の材料および工具ならびに受電設備
5. 電気工事の施工方法
6. 自家用電気工作物の検査方法
7. 配線図
8. 発電施設・送電施設および変電施設の基礎的な構造および特性
9. 一般用電気工作物等および自家用電気工作物の保安に関する法令

第2種電気工事士の試験では材料の性質や特性が問われませんが、第1種電気工事では電気工事で使用する材料の性質や特性が問われます。

材料の特性を理解することで耐久性・耐熱性を考慮し安全性の確保できるようになること、エネルギー損失を減らし効率を高めることができます。

技能試験

1. 電線の接続
2. 配電工事
3. 電気機器・蓄電池および配線器具の設置
4. 電気機器・蓄電池・配線器具ならびに電気工事用の材料および工具の使用方法
5. コードおよびキャブタイヤケーブルの取り付け
6. 接地工事
7. 電流・電圧・電力および電気抵抗の測定
8. 自家用電気工作物の検査
9. 自家用電気工作物の操作および故障箇所の修理

第一種電気工事士の資格を所有すると、以下のことができます。

• 第二種電気工事士ができること
• ビルや工事など大規模施設の電気工事
• 電圧の送配電線路における電気工事

引用：一般財団法人 電気技術者試験センター「第一種電気工事士試験」

第1種電気工事士と第2種電気工事士の作業範囲

第一種電気工事士と第二種電気工事士は、作業できる範囲が異なります。

主な違いは電圧レベル・設備の種類です。

電気工事士の主な仕事内容

電気工事士は電気を安全委使用するための設備や配線工事を行う専門職で、主に建築電気工事と鉄道電気工事のどちらかの専門性を磨いていく方が多いです。

建築電気工事について

建築電気工事とは、一般住宅や事務所など建築物の屋内外電気設備の設計や施工をおこなう工事のことで、建物の建設や改修における電気に関する工事を全て担当します。

建物に一律で同じ電気設備が必要になるわけではなく、コードや機材の耐電圧はいくらまでかといった電気設備におけるニーズの評価や実際にどこ照明を置くか、配線はどうするかなどの設計を行います。

電気工事における基本設計を怠った場合、エネルギー効率が下がる可能性、過負荷やショートによって電気火災が発生する可能性もあります。

鉄道電気工事について

鉄道電気工事は、電車線路や変電、電灯に関する新設工事・更新工事の設計業務を行います。

電車が安全な運行の役割を担い、架線工事や信号システムの設置やメンテナンス、踏切の電気工事を行います。

駅の電気設備の点検・工事

また、駅構内や電車の電気設備の点検・工事も担当し、照明やモニター、改札口や空調設備など多岐にわたる電気機器のメンテナンス等を実施します。

鉄道信号の設置・保守や鉄道網に電力を供給するための変電所・配電所システムの設置・管理なども行います。

電気工事士を活かせる仕事

先述の通り、電気工事士を取得すると一般住宅や小規模の店舗などの低圧で受電している設備の電気工事に従事できます。

屋内外の配線工事や家電の取り付け・取り外しなど幅広く行え、屋内のコンセントの取り付けなども携われるため日曜大工（DIY）をすることもできるようになります。

実際に電気工事士の資格を取得して活かせる仕事には次のようなものがあります。

• ビル設備管理
• サービスエンジニア

ビル設備管理

ビル設備管理の仕事は、商業ビルやオフィスビルに備わっている空調・電力、機械や防災などの設備を維持管理する仕事です。

電力を抑えるため、使用状況を確認し消費量が多い場合では機械を変えた方が長期的に見るとコストを抑えられることもあり、そうした電力消費量のコントロールができないかを検討します。

さらに、そうした機械の導入や運用中に機械が故障することもあるため、機械の修繕なども行います。

サービスエンジニア

サービスエンジニアはパソコンやコピー機、サーバー機器などの機械製品を保守・メンテナンスする仕事で、機械が故障した時に現場に訪問して機械の点検や修理を行うことがメインです。

ビルの他にも、病院やクリニックといった医療現場でのサービスエンジニアや工場や製造現場に設置されている産業機械の設置や点検業務を行う産業機械サービスエンジニアなど、サービスエンジニアにも働き方がさまざまあります。

電気工事士と合わせて持っておくと年収アップを期待できる資格

電気工事士の仕事は、発電所や変電所、工場やビルなど多岐にわたるものです。

規模が大きくなるほど作業難易度も高まりますが、責任を持つ立場になるために電気主任技術者という資格を保有するほうが良いでしょう。

電気主任技術者とは

電気主任技術者とは、発電所や変電所、工場やビルなどの受電設備や配線など、電気設備の保安監督という仕事に従事できる資格です。

電気設備を設けている事業者は、保安のあkんとくしゃとして電気主任技術者を専任しなければいけないことが法令で義務付けられています。（電気事業法 第四十三条）

電気主任技術者は第1種〜第3種までの3種類あり、それぞれ以下の範囲で保安監督できます。

電気工事士と電気主任技術者の資格を併せ持つことで、大きな規模の作業監督者になることができます。

監督者になると年収アップすることが多く、年収1,000万円を超える可能性があります。

電気工事士が金持ちといわれることがあるのは、資格を併せ持ちながら現場を統括できる立場にいる場合が多いからでしょう。

電気工事士で年収1,000万円以上を目指すなら、電気主任技術者の保有をおすすめします。

電気工事士は責任感が伴う分、金持ちを目指せる

電気工事士の平均年収は400〜500万円であり、上位企業20社の平均は750万円です。

日本の平均年収より高い水準を誇りますが、責任感を伴う重要な仕事内容が多いと言えるでしょう。

第一種電気工事士では、大きな規模の建物に対応できることで年収アップが期待できます。

しかし同時に多くの人の命に関わる重大な作業と管理をおこなうため、年収額以上に仕事に取り組む姿勢が求められています。

安全管理において高い責任感が求められ、電気を効率的に活用するための材料の特性・新しい技術についても常にキャッチアップしていく姿勢が求められます。

まとめ

本記事では、電気工事士で年収1,000万円を目指せて金持ち？を目指せるのか紹介してきました。

電気工事士の平均年収は400〜500万円ですが、第1種電気工事士として活動することで高い年収オファーを期待できます。

建設業界は人手不足で、これまでエアコンが必要ないエリアでの取り付け工事の需要が増加していることから、電気工事士の年収は増加傾向にあります。

資格取得は大変ですが、第2種電気工事士は18以上の方だと受験でき、未経験者の方でも電気関連の工事現場で実務経験を積むことで電気工事士を目指せます。

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