1級施工管理技士は、監理技術者として大規模工事に携わることができる国家資格のことです。
1級を保有している方は、建設業界において需要が高い人材であるためキャリアアップに繋がり、転職する際にも有利になります。
資格取得について、受験資格が複雑なことや、取得によってどのようなメリットがあるのか疑問に感じる方もいるのではないでしょうか。
本記事では、施工管理技士1級の受験資格、試験の内容、そして資格取得のメリットについて紹介していきます。
施工管理技士1級とは?
施工管理技士1級には、様々な種類があり下記のように大きく分けて7つあります。
施工管理技士は、1級と2級に分けられています。
1級を取得すると「監理技術者」として勤務することができ、扱える工事の規模や業務の幅がより大きくなります。
そのため、1級を取得することで年収、キャリアアップが目指せます。
「監理技術者」について建設業法第26条第2項にて次のように定められています。
2 発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が第三条第一項第二号の政令で定める金額以上になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「監理技術者」という。)を置かなければならない。 |
つまり、一定金額以上の工事現場では監理技術者を置くことが定められており、監理技術者を置くことが出来なければ工事を行うことができません。
施工管理技士1級の受験資格
施工管理技士1級は、学歴、実務経験年数、2級合格してからの実務経験年数など、細かく受験資格が定められています。
受験資格を満たしていない状態で受験をしてしまうと、違反行為となり、免許剥奪のリスクもあるため、ご自身の学歴や実務経験年数に誤りがないよう注意深く確認してから申し込みましょう。
建築施工管理技士
一次検定
区分
|
学歴又は資格
|
実務経験年数 | ||
指定学科卒業 | 指定学科以外卒業 | |||
イ
|
大学/専門学校卒 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6ヶ月以上 | |
短大や専門学校卒 | 卒業後5年以上 | 卒業後7年6ヶ月以上 | ||
高等学校・中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後10年以上 | 卒業後11年6ヶ月以上 | ||
中卒またはその他の場合 | 15年以上 | |||
ロ | 2級建築士試験の合格者 | 合格後5年以上 | ||
ハ
|
2級建築施工管理技術検定第二次検定の合格者 | 合格後5年以上 | ||
2級建築施工管理技術検定第二次検定合格後、実務経験が5年未満
|
短大・5年制高等専門学校、専門学校卒 | 上記イの 区分参照 |
卒業後 9年以上 |
|
高等学校、中等教育学校(中高一貫校)、専門学校卒 | 卒業後9年以上 | 卒業後10年6ヶ月以上 | ||
中卒またはその他の場合 | 14年以上 | |||
ニ | 2級建築施工管理技術検定第二次検定 (令和2年度までは実地試験)の合格者 |
実務経験年数は問わず |
二次検定
受験資格 |
[1]建築士法による一級建築士合格者で、区分イ~ハの受験資格保持者 |
[2]1級建築施工管理技士第一次検定合格者で、区分イ~ハの受験資格保持者 |
[3]1級建築施工管理技士第一次検定合格者で、区分二の受験資格者 |
[4]第一次検定の合格者 |
指導監督的実務経験1年以上を含む場合
区分
|
学歴
|
実務経験年数 | |
指定学科 | 指定学科以外 | ||
イ
|
大学/専門学校卒 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6ヶ月以上 |
短大や専門学校卒 | 卒業後5年以上 | 卒業後7年6ヶ月以上 | |
高等学校・中高一貫校・専門学校卒 | 卒業後10年以上 | 卒業後11年6ヶ月以上 | |
中卒またはその他の場合 | 15年以上 |
主任技術者としての経験1年以上を含む場合
区分
|
学歴
|
実務経験年数 | |
指定学科 | 指定学科以外 | ||
イ
|
大学/専門学校卒 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6ヶ月以上 |
短大や専門学校卒 | 卒業後5年以上 | 卒業後7年6ヶ月以上 | |
高等学校・中高一貫校・専門学校卒 | 卒業後8年以上 | 卒業後9年6ヶ月以上 | |
中卒またはその他の場合 | 13年以上 |
電気工事施工管理技士
一次検定
区分
|
学歴又は資格
|
電気工事施工に関する実務経験年数 | ||
指定学科 | 指定学科以外 | |||
イ
|
大学/専門学校卒 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6月以上 | |
短大や専門学校卒 | 卒業後5年以上 | 卒業後7年6月以上 | ||
高等学校・中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後10年以上 | 卒業後11年6月以上 | ||
中卒またはその他の場合 | 15年以上 | |||
ロ | 第一種・二種・三種電気主任技術者 | 6年以上 | ||
ハ | 第一種電気工事士 | 不問 | ||
二
|
2級電気工事施工管理技術検定
第二次検定合格後、 実務経験が5年未満の者 |
短期大学 高等専門学校(5年制) 専門学校の「専門士」 | 上記のイ区分参照 | 卒業後9年以上 |
高等学校 中等教育学校 専門学校の専門課程 |
卒業後9年以上 | 卒業後10年6か月以上 | ||
その他(学歴問わず) | 14年以上 |
二次検定
受験資格 |
[1]技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目が電気電子部門又は建設部門)に合格した者で上記区分イ~二のいずれかの受験資格を有するもの |
[2]令和3年度以降の1級電気工事施工管理技術検定第一次検定合格者のうち、上記の区分イ~ニのいずれかの受検資格で受検した者 |
[3]令和3年度以降の1級電気工事施工管理技術検定第一次検定合格者のうち、上記の区分ホの受検資格で受検した者で、上記の区分イ~ニのいずれかの受検資格を有する者 |
[4]本年度第一次検定の合格者【上記の区分イ~ニの受検資格で受検した者に限る】 |
電気通信工事施工管理技士
一次検定
区分
|
学歴又は資格
|
電気通信工事施工に関する実務経験年数 | ||
指定学科 | 指定学科以外 | |||
イ
|
大学/専門学校卒 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6月以上 | |
短大や専門学校卒 | 卒業後5年以上 | 卒業後7年6月以上 | ||
高等学校・中高一貫校・専門学校卒 | 卒業後10年以上 | 卒業後11年6月以上 | ||
中卒またはその他の場合 | 15年以上 | |||
ロ | 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者 | 6年以上 | ||
ハ | 高等学校 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後8年以上の実務経験(その実務経験に指導監督的実務経験1年以上を含み、かつ、5年以上の実務経験の後専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む) | ||
ニ
|
専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者
|
高等学校 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後8年以上 | 卒業後9年6月以上 |
その他の者 | 13年以上 |
二次検定
区分
|
学歴又は資格
|
電気通信工事施工に関する実務経験年数 | ||||
指定学科 | 指定学科以外 | |||||
ⅰ
|
2級第二次検定合格後3年以上の者 | 合格後1年以上の指導監督的実務経験及び専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む3年以上 | ||||
2級第二次検定合格後5年以上の者 | 合格後5年以上 | |||||
2級第二次検定合格後5年未満の者
|
高等学校 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後9年以上 | 卒業後10年6月以上 | |||
その他の者 | 14年以上 | |||||
ⅱ
|
専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者
|
2級第二次検定合格者
|
合格後3年以上の者 | 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上 | ||
合格後3年未満の者
|
短期大学 高等専門学校卒業者 専門学校卒業者(「専門士」に限る) |
卒業後7年以上 | ||||
高等学校 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後7年以上 | 卒業後8年6月以上 | ||||
その他の者 | 12年以上 |
土木施工管理技士
一次検定
区分
|
学歴又は資格
|
土木施工に関する実務経験年数 | ||
指定学科 | 指定学科以外 | |||
イ
|
大学/専門学校卒 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6月以上 | |
短大や専門学校卒 | 卒業後5年以上 | 卒業後7年6月以上 | ||
高等学校・中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後10年以上 | 卒業後11年6月以上 | ||
中卒またはその他の場合 | 15年以上 | |||
ロ | 高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後8年以上の実務経験(その実務経験に指導監督的実務経験を含む+5年以上の実務経験の後専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む) | ||
ハ
|
専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者
|
高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後8年以上 | 卒業後9年6月以上 |
その他の者 | 13年以上 | |||
ニ | 2級合格者 |
二次検定
区分
|
学歴又は資格
|
土木施工に関する実務経験年数 | ||||
指定学科 | 指定学科以外 | |||||
ⅰ
|
2級合格後3年以上 | 合格後1年以上の指導監督的実務経験及び専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む3年以上 | ||||
2級合格後5年以上 | 合格後5年以上 | |||||
2級合格後5年未満
|
高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後9年以上 | 卒業後10年6月以上 | |||
その他 | 14年以上 | |||||
ⅱ
|
専任の主任技術者の実務経験が1年以上
|
2級合格者
|
合格後3年以上 | 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上 | ||
合格後3年未満
|
短期大学卒業者 高等専門学校卒業者 専門学校卒業者(「専門士」に限る) |
卒業後7年以上 | ||||
高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後7年以上 | 卒業後8年6月以上 | ||||
その他 | 12年以上 |
管工事施工管理技士
区分
|
学歴又は資格
|
管工事施工に関する実務経験年数 | ||
指定学科 | 指定学科以外卒業後 | |||
イ
|
大学/専門学校卒 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6ヶ月以上 | |
短大や専門学校卒 | 卒業後5年以上 | 卒業後7年6ヶ月以上 | ||
高等学校・中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後10年以上 | 卒業後11年6月以上 | ||
中卒またはその他の場合 | 15年以上 | |||
ロ | 合 | 10年以上 | ||
ハ | 高等学校・中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
8年以上の実務経験(指導監督的実務経験を含む+5年以上の実務経験の後、監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上) | ||
ニ
|
専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者
|
高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後8年以上 | 卒業後9年6ヶ月以上 |
その他の者 | 13年以上 | |||
ホ | 2級合格者 |
二次検定
区分
|
学歴又は資格
|
管工事施工に関する実務経験年数 | ||||
指定学科 | 指定学科以外 卒業後 |
|||||
ⅰ
|
2級合格後3年以上 | 合格後1年以上の指導監督的実務経験+専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含めた3年以上 | ||||
2級合格後5年以上 | 合格後5年以上 | |||||
2級合格後5年未満
|
高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後9年以上 | 卒業後10年6ヶ月以上 | |||
その他の者 | 14年以上 | |||||
ⅱ
|
専任の主任技術者の実務経験が1年以上
|
2級合格者
|
合格後3年以上の者 | 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上 | ||
合格後3年未満の者
|
短期大学卒業者 高等専門学校卒業者 専門学校卒業者(「専門士」に限る) |
(1)イの区分 | 卒業後7年以上 | |||
高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後7年以上 | 卒業後8年6ヶ月以上 | ||||
その他の者 | 12年以上 |
建設機械施工管理技士
一次検定
(イ)学歴
学歴
|
実務経験年数 | |
指定学科 | 指定学科以外 | |
大学/専門学校卒 | 3年以上 | 4年6ヶ月以上 |
短大や専門学校卒 | 5年以上 | 7年6ヶ月以上 |
高等学校・中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
10年※以上 | 11年6ヶ月※以上 |
その他 | 15年※以上 |
(ロ)2級建設機械施工技術検定試験 合格者
学歴
|
実務経験年数 | |
指定学科 | 指定学科以外 | |
高等学校/専門学校卒 | ・2級の種別の一つの経験が2年以上で,他の種別を通算して8年 または ・同上の経験が1年6ヵ月以上2年未満で,他の種別を通算して9年 |
・2級の種別の一つの経験が3年以上で,他の種別を通算して9年 または ・同上の経験が2年3ヵ月以上3年未満で,他の種別を通算して10年6ヵ月 |
その他 | ・2級の種別の一つの経験が6年以上で、他の種別を通算して12年 または ・同上の経験が4年以上6年未満で他の種別を通算して14年 |
|
2級合格後の3年以上の者 | 専任の監理技術者による指導を受けた 実務経験2年以上を含む3年以上(ロ) |
|
2級合格後の5年以上の者 | 合格後5年以上 |
(ハ)実務経験に指導監督的実務経験年数が1年以上を含み、かつ、5年以上の実務経験の後 専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者
学歴
|
実務経験年数 | |
指定学科 | 指定学科以外 | |
高等学校 専門学校 |
8年以上 | ― |
二次検定
1受験資格を有するのは、 (令和3年度以降の)1級建設機械施工管理技術検定の
「第一次検定」合格者(上記の区分イ、ロ、ニ、ホの受検資格で受検した者に限る)です。
造園施工管理技士
第一次検定
区分
|
学歴又は資格
|
造園施工に関する実務経験年数 | ||
指定学科の卒業者 | 指定学科以外の卒業者 | |||
イ
|
大学/専門学校卒 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6月以上 | |
短大や専門学校卒 | 卒業後5年以上 | 卒業後7年6月以上 | ||
高等学校・中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後10年以上 | 卒業後11年6月以上 | ||
その他の者 | 15年以上 | |||
ロ | 技能検定合格者 | 10年以上 | ||
ハ | 高等学校・中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後8年以上の実務経験(その実務経験に指導監督的実務経験1年以上を含み、かつ、5年以上の実務経験の後専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む) | ||
ニ
|
専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者
|
高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後8年以上 | 卒業後9年6月以上 (注) |
その他の者 | 13年以上 | |||
ホ | 2級合格者 |
二次検定
区分
|
学歴又は資格
|
造園施工に関する実務経験年数 | ||||
指定学科の卒業者 | 指定学科以外の卒業者 | |||||
ⅰ
|
2級合格後3年以上 | 合格後1年以上の指導監督的実務経験及び専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む3年以上 | ||||
2級合格後5年以上 | 合格後5年以上 | |||||
2級合格後5年未満
|
高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後9年以上 | 卒業後10年6月以上 | |||
その他 | 14年以上 | |||||
ⅱ
|
専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者
|
2級合格者
|
合格後3年以上 | 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上 | ||
合格後3年未満
|
短期大学・高等専門学校卒業者 専門学校卒業者(「専門士」に限る) |
卒業後7年以上 | ||||
高等学校・中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後7年以上 | 卒業後8年6月以上 | ||||
その他 | 12年以上 |
施工管理技士1級の試験内容
施工管理技士1級の試験は、2級に比べても難易度の高い内容となっています。
ここでは、試験の傾向、内容、ポイントなどを紹介していきます。
![建職ワークス](https://kensetsu-works.co.jp/media/wp-content/uploads/2023/08/ワードプレスの吹き出し.png)
二次検定では、これまでに経験した工事内容について問われるため過去の工事の振り返りをして、書き方を習得しておきましょう。
建築施工管理技士
一次検定は建築施工管理に関する内容になっており、建築学等、施工管理法、法規から出題されます。
建築学等では、建築学、躯体工事、仕上げ工事に分かれて出題されます。
試験方式はマークシート方式で、午前と午後に分かれて試験が行われます。
合格には「全体の得点60%以上」と、午後の部に実施される「施工管理法(能力問題)の得点が60%以上」が必要です。
二次検定では、記述式で以下の内容で試験が行われます。
問1 | 経験記述 |
問2 | 仮設・安全 |
問3 | 施工管理 |
問4 | 躯体 |
問5 | 仕上げ |
問6 | 法規 |
配点は公式から公開されていませんが、60%以上の正答率で合格できます。
電気工事施工管理技士
一次検定の試験科目は、電気工学等、施工管理法、法規から出題されます。
第二次検定は、施工管理法について記述式と五肢択一式にて出題されます。
出題のねらいは以下の通りです。
|
![建職ワークス](https://kensetsu-works.co.jp/media/wp-content/uploads/2023/08/ワードプレスの吹き出し.png)
二次検定の配点は公開されていませんが、問題1の経験記述は1番配点が高いといわれているため、過去問を参照しながら自力で記述できるように練習しましょう。
電気通信工事施工管理技士
一次検定は電気通信工事工学等・施工管理法(知識・能力)・法規の科目から出題されます。
合格基準は60%以上の正解と、施工管理法の応用能力に関する問題で5問中2問以上の正解が必要になります。
二次検定は施工管理法に関して記述式で行われ、問題数は計6問です。
これまでに経験した工事内容や、施工管理における管理をする上で重要であると考えた事項に関して措置や対策を記述する問題が出題されます。
他にも、記号の名称や語句補充などの問題も出題されます。
公式な配点は公開されておらず、合格基準は60%以上の得点です。
土木施工管理技士
一次検定は土木一般、専門土木、法規、共通工学・施工管理(知識)、施工管理法(応用能力)から出題されます。
土木一般、専門土木、法規は選択問題、共通工学と施工管理法は必須問題となっています。
合格ラインは「得点が60%以上かつ「施工管理法」の得点が60%以上」となっているため、65問中39問以上かつ「施工管理法(応用能力)」が9問以上の正解で合格できます。
二次検定は、11問中7問に記述式で解答します。
施工管理経験の記述(安全管理)、コンクリート、施工計画についての3問を解答することが必須です。
その他に土工、品質管理、安全管理、建設副産物に中から2つと、土工、コンクリート、安全管理
施工計画の中から2つ選択して解答します。
合格には60%以上の得点が必要です。
管工事施工管理技士
一次検定は、原論、電気工学、建築学、空調・衛生、設備、設計図書、施工管理法、法規から出題されます。
午前と午後に分けられ、4時間30分かけて試験が行われます。
出題数は73問で、そのうち60問を選んで解答します。
二次検定は、設備全般、工程管理、法規、施工経験記述について出題されます。
二次検定の中でも、必須問題であるNo.1の「空気調和設備・給排水衛生設備に関する
施工要領図の判読問題」とNo.6の「施工経験記述の作成」が出来なければ合格できないため注意が必要です。
建設機械施工管理技士
一次検定は土木化学、施工管理法、建設機械原動機、石油燃料、建設機械、建設機械施工法、法規から出題されます。
マークシート方式で、四肢択一で解答します。60%以上で合格になるため、50問中30問の正答率が求められます。
二次検定は、記述式の筆記試験と、実技試験で構成されています。
筆記試験は、組合わせ施工法、施工管理法、建設機械施工法について解答します。
実技試験は、以下の6種類から2種類を選択して受験します。
第1種 | トラクター系建設機械操作施工法 |
第2種 | ショベル系建設機械操作施工法 |
第3種 | モーター・グレーダー操作施工法 |
第4種 | 締め固め建設機械操作施工法 |
第5種 | 舗装用建設機械操作施工法 |
第6種 | 基礎工事用建設機械操作施工法 |
造園施工管理技士
一次検定は、造園原論、造園材料、植栽、造園施設、土木工学、関連工事、測量・設計図書、施工管理、法規から出題されます。
合格基準は、65問中60%以上の正答率が求められます。
二次検定では文章の記述、穴埋め、計算問題が出題され、合格基準は60%以上の正答が必要です。
経験記述問題が1問出題され、指定されたテーマに沿ってこれまでに経験した工事に関して問題点や対処方法を記述し解答します。
その他に、造園工事、施工管理から1問ずつ出題されます。
施工管理技士1級の合格率
ここでは施工管理技士の合格率を資格ごとに参照しながら紹介していきます。
難易度の目安として合格率を紹介しますが、施工管理技士1級は実務経験や学歴などの厳しい受験資格が設けられています。
そのため受験者のレベルが高いという事を考慮した上でご活用ください。
建築施工管理技士
第一次検定
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
2018年度 | 25,198人 | 9,229人 | 36.60% |
2019年度 | 25,392人 | 10,837人 | 42.70% |
2020年度 | 22,742人 | 11,619人 | 51.10% |
2021年度 | 22,277人 | 8,025人 | 36.00% |
2022年度 | 27,253人 | 12,755人 | 46.80% |
平均合格率 42.64%
第二次検定
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
2018年度 | 15,145人 | 5,619人 | 37.10% |
2019年度 | 15,876人 | 7,378人 | 46.50% |
2020年度 | 16,946人 | 6,898人 | 40.70% |
2021年度 | 12,813人 | 6,708人 | 52.40% |
2022年度 | 13,010人 | 5,878人 | 45.20% |
平均合格率 44.38%
電気工事施工管理技士
一次検定
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
2018年度 | 16,989人 | 9,532人 | 56.10% |
2019年度 | 15,048人 | 6,128人 | 40.70% |
2020年度 | 14,407人 | 5,493人 | 38.10% |
2021年度 | 15,001人 | 7,993人 | 53.30% |
2022年度 | 16,883人 | 6,458人 | 38.30% |
平均合格率 45.30%
二次検定
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
2018年度 | 12,034人 | 8,875人 | 73.70% |
2019年度 | 8,114人 | 5,382人 | 66.30% |
2020年度 | 6,723人 | 4,887人 | 72.70% |
2021年度 | 7,922人 | 4,655人 | 58.80% |
2022年度 | 7,685人 | 4,537人 | 59.00% |
平均合格率 66.10%
電気通信工事施工管理技士
第一次検定
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
2019年度 | 13,538人 | 5,838人 | 43.10% |
2020年度 | 8,532人 | 4,190人 | 49.10% |
2021年度 | 8,076人 | 4,730人 | 58.60% |
2022年度 | 7,300人 | 3,982人 | 54.50% |
平均合格率 48.18%
第二次検定
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
2019年度 | 5,781人 | 2,860人 | 49.50% |
2020年度 | 6,707人 | 3,307人 | 49.30% |
2021年度 | 6,147人 | 1,852人 | 30.10% |
2022年度 | 5,630人 | 2,108人 | 37.40% |
平均合格率 44.16%
土木施工管理技士
一次検定
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
2018年度 | 28,512人 | 16,117人 | 56.50% |
2019年度 | 33,036人 | 18,076人 | 54.70% |
2020年度 | 29,745人 | 17,885人 | 60.10% |
2021年度 | 37,726人 | 22,851人 | 60.60% |
2022年度 | 38,672人 | 21,097人 | 54.60% |
平均合格率 57.30%
二次検定
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
2018年度 | 27,581人 | 9,521人 | 34.50% |
2019年度 | 24,688人 | 11,190人 | 45.30% |
2020年度 | 24,204人 | 7,499人 | 31.00% |
2021年度 | 26,558人 | 9,732人 | 36.60% |
2022年度 | 24,462人 | 7,032人 | 28.70% |
平均合格率 35.22%
管工事施工管理技士
一次検定
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
2018年度 | 16,473人 | 5,471人 | 33.20% |
2019年度 | 16,838人 | 8,769人 | 52.10% |
2020年度 | 13,531人 | 4,738人 | 35.00% |
2021年度 | 15,827人 | 3,792人 | 24.00% |
2022年度 | 16,839人 | 7,231人 | 42.90% |
平均合格率 37.44%
二次検定
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
2018年度 | 7,608人 | 4,011人 | 52.70% |
2019年度 | 10,431人 | 5,492人 | 52.70% |
2020年度 | 8,211人 | 5,018人 | 61.10% |
2021年度 | 4,540人 | 3,330人 | 73.30% |
2022年度 | 6,618人 | 3,769人 | 57.00% |
平均合格率 59.36%
建設機械施工管理技士
一次検定
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
2018年度 | 2,949人 | 825人 | 28.00% |
2019年度 | 2,838人 | 712人 | 25.10% |
2020年度 | 2,346人 | 477人 | 20.30% |
2021年度 | 2,337人 | 621人 | 26.60% |
2022年度 | 2,560人 | 677人 | 26.40% |
平均合格率 25.28%
二次検定
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
2018年度 | 1,046人 | 662人 | 63.30% |
2019年度 | 973人 | 621人 | 63.80% |
2020年度 | 217人 | 174人 | 80.20% |
2021年度 | 569人 | 369人 | 64.90% |
2022年度 | 866人 | 456人 | 52.70% |
平均合格率 64.98%
造園工事施工管理技士
一次検定
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
2018年度 | 3,430人 | 1,414人 | 41.20% |
2019年度 | 3,404人 | 1,260人 | 37.00% |
2020年度 | 2,974人 | 1,178人 | 39.60% |
2021年度 | 3,008人 | 1,080人 | 35.90% |
2022年度 | 3,091人 | 1,360人 | 44% |
平均合格率 39.54%
二次検定
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
2018年度 | 2,251人 | 808人 | 35.90% |
2019年度 | 1,880人 | 744人 | 39.60% |
2020年度 | 1,695人 | 695人 | 41.00% |
2021年度 | 1,477人 | 591人 | 40.00% |
2022年度 | 1,471人 | 677人 | 46.00% |
平均合格率 40.50%
施工管理技士1級を取得するメリット
施工管理技士1級を取得することは容易ではありません。
しかし、1級を取得することで2級保有者との差別化を図ることができ、建設業界における市場価値向上に繋がります。
ここでは、施工管理技士1級を取得するメリットについて紹介していきます。
転職する際に武器になる
国・地方公共団体などから工事を請け負う場合、下記の建設業法で定められているように、企業は経営能力を客観的に評価される、経営事項審査を受けなければなりません。
そのため、施工管理技士1級の資格保有者が勤務している会社では「技術力」の項目で高評価を得ることに繋がり、建設業界において需要が高い人材として従事することができます。
第27条の第23項公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。2 前項の審査は、次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行うものとする。一 経営状況二 経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項
工事現場の幅が広がる
1級施工管理技士の資格を保有している人材は、大規模工事を行う際に必要不可欠です。
元請工事において、下請合計金額が4,000万円以上の大規模な工事では、1級の取得者に認められる「監理技術者」の配置が法律で定められているからです。
1級を取得することで、小規模から大規模工事まで幅広く工事を担当することができます。
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1級を取得することで、より多くの経験を積むことができ、スキル向上やキャリアアップに繋がるといったメリットがあります。
年収アップが見込める
1級施工管理技士を取得することで、現場の監理技術者として働くことができます。
2級の主任技術者と比較すると、監理技術者の方が高い立場で現場の指揮を取ることができます。
そのため、より責任感のある仕事を任せられるようになり、キャリアアップに繋がります。
施工管理技士1級の平均年収
施工管理技士1級は、建設業界内での需要も高く、需要の高さが年収にも反映されるといわれています。
国税庁が発表した国民の平均年収は461万円となっているため、国民の平均年収と1級施工管理技士の年収を比較しながら参考材料にしてください。
建築施工管理技士
1級建築施工管理技士は、460万円以上、2級建築施工管理技士は、350万円以上であると一般的にいわれています。
電気工事施工管理技士
1級電気工事施工管理技士の平均年収は、600万円前後であるといわれています。
電気工事士の平均年収は450万円ほどとされているため、同じ電気系の資格でも施工管理技士の方が年収は高水準であることが分かります。
電気通信工事施工管理技士
1級電気通信工事施工管理技士の平均年収は、530万円ほどであるといわれています。
現代では電気通信技術が普及しており、電気通信施工管理技士の需要も今後高まることが考えられるため平均年収が上がるのではないかといわれています。
土木施工管理技士
1級土木施工管理技士の平均年収は、520万円ほどとされています。
2級と年収に大きな差はありませんが、求人の数が1級の方が多いためより経験を積んでスキルを上げたいと考えている方は1級の取得が求められます。
管工事施工管理技士
1級管工事施工管理技士の平均年収は、500万円ほどであるといわれています。
管工事施工管理技士の年収のボリューム層は、400万円から700万円ほどで幅は広いとされています。
造園施工管理技士
1級造園施工管理技士の平均年収は、300~600万円ほどであるとされています。
目安の平均年収には幅がありますが、経験を積みスキルを磨くことで年収アップが見込まれます。
建設機械施工管理技士
1級建設機械施工管理技士の年収は、400~500万円ほどの方が多いとされています。
より経験を積み、責任の大きい業務を任せられるようになると年収800万円以上になる方もいるようです。
施工管理技士補とは
施工管理技士補とは、2021年4月に建設業法改正によって新設された役職です。
一次検定に合格し二次検定が不合格になってしまっても、施工管理技士補として監理技術者の補佐として働くことができます。
そのため、監理技術者と施工管理技士補が協力して施工管理を行うことができ、監理技術者が複数の現場を担うことができるようになりました。
施工管理技士補が設置された背景としては、建設業界の高齢化や人手不足であるとされています。
![建職ワークス](https://kensetsu-works.co.jp/media/wp-content/uploads/2023/08/ワードプレスの吹き出し.png)
日本は地震や自然災害による被害を多く受ける国であるため、災害発生時のインフラ復旧に迅速に着手できるよう、人材を確保することは非常に重要です。
まとめ
施工管理技士1級とは、建設業界で最も高度な施工管理の専門家を対象とした国家資格の一つです。
施工管理技士1級取得には、実務経験が必要であり試験は2級と比較しても難関のため取得は容易ではありません。
しかし1級施工管理技士は、特に大規模プロジェクトにおいて専門的知識が価値のあるものとして周知されています。
1級施工管理技士保有者は、業界内での信頼性が高く、キャリアアップのチャンスも増えると言われています。
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施工管理技士1級を取得することは、専門領域の地位を確立し、建設業界での長期的な成功を追求する上で重要なステップと言えるでしょう。