電気工事士とは建設物に備わっている電気設備の設置・取り付け・配線などの電気工事作業を行う職種です。
この電気工事士は、電気工事士法により、専門的な電気工事を行うためには国家資格である第一種電気工事士・第二種電気工事士の資格・免状の取得が必須となっており、電気設備工事業界において重要性の高い資格となっています。
その中でも、第一種電気工事士は第二種と比較して扱える電気工事の範囲が広いため企業からの需要が高く、専門性の高さからネット上では「すごい」という声も多い資格です。
本記事では、第一種電気工事士がどういった資格で、なぜ高く評価される資格なのかを解説した上で、資格取得の難易度や資格の将来性などについても詳しく紹介します。
第一種電気工事士はすごい
第一種電気工事士はすごいと評価される資格の1つですが、その「すごさ」が具体的にどのくらいなのかイメージが湧きにくい方も多いのではないでしょうか。
このように電気設備工事を行うために資格が必要な理由としては、命に関わることや多くの人の生活を支えているインフラであるため、何かあった時の影響が大きいことが挙げられます。
そうした電気設備工事を行う電気工事士には、第一種電気工事士と第二種電気工事士に分かれており、特に第一種電気工事士はネット上でも「すごい」という声が大きく、電気設備工事業界においても重要視されています。
この資格の評価の高さには、電気設備工事に対しての専門性の高さと、電気設備工事業界における需要の高さが関係していると考えられます。
第一種電気工事士が電気工事を行える設備は、自家用電気工作物と一般用電気工作物という2種類に分類される電気設備です。
電気事業法では、発電・変電・送電・配電や電気を使用するために設置された電気設備全てを電気工作物と呼称することが定められており、電気工作物とは簡潔にまとめると以下の3種類に分類されます。
| 一般用電気工作物 | 住宅や小規模店舗などの配電設備などが該当する、600V以下の低圧で受電する電気設備 |
| 事業用電気工作物 | 一般用電気工作物以外の電気事業に利用されている電気工作物 |
| 自家用電気工作物 | 事業用電気工作物において、電気事業以外に利用されている電気工作物 |
電気工事士資格を取得していない方は、電気工事士法により差し込み接続機や蓄電池のネジ止めといった「軽微な作業」を除いて電気工事に従事することができず、DIYなどでコンセントを増やしたいと思ったら電気工事士に依頼する必要があります。
このように、電気工事士の資格を所有していないと電気工事業務の幅が狭くなっているため電気工事士が重宝されます。
第二種でも電気設備工事に関する業務を行えますが、第一種電気工事士の方が担当できる業務が広がるたえ、電気設備工事業界において評価される資格です。
上述の情報を踏まえたうえで、第一種電気工事士と、第二種電気工事士の資格・免状所有者が従事できる電気工作物の範囲を以下でご紹介します。
| 第一種電気工事士（免状所有） | ・最大電力500kW未満の需要設備を持つ自家用電気工作物の電気工事 ・一般用電気工作物の電気工事 |
| 第一種電気工事士（免状未所有） | 「認定電気工事従事認定証」を交付された場合、簡易電気工事に従事できる |
| 第二種電気工事士（免状所有） | ・住宅や店舗などの電力会社から600V以下の低圧で受電する設備の配線や一般用電気工作物の電気工事 |
上記の情報から、第一種電気工事士は第二種電気工事士と比較して、従事できる電気工作物の制限が少なく、様々な電気設備工事に従事できることが分かります。
加えて、第一種電気工事士は免状の有無に関わらず、最大500kW未満の需要設備を持つ自家用電気工作物の工事に従事する場合、「電気主任技術者の専任許可申請」を行い許可が得られれば、その現場で電気主任技術者として認められます。
電気主任技術者とは電気設備の保安業務を行う監督者のことですが、第一種電気工事士を取得すれば、限定的な範囲ではありますが、現場の監督を行えるのです。
そのため、電気設備工事において、第一種電気工事士は多くの現場で求められる資格なのです。
電気工事は安定した需要だけでなく、配線工事・照明工事・動力設備など多様な仕事内容が存在しているため、電気工事に興味がある方やこれから専門知識を高めていきたい方には向いている資格です。
次項からは第一種電気工事士試験の合格率や難易度など、資格取得を目指す方にチェックしていただきたい情報をご紹介します。
第一種電気工事士の合格率・難易度
第一種電気工事士の試験科目は筆記試験と技能試験の2種類に分けられており、この両方に合格した方のみ第一種電気工事士の資格が得られます。
第一種電気工事士の令和5年度の合格率は、筆記試験が61.6%、技能試験が60.6%となっています。
第二種電気工事士の筆記試験は電気工事に関する基礎的な知識から出題されますが、第一種電気工事士ではより広い出題範囲から出題されます。
第一種電気工事士の筆記試験で出題されるのは、以下の9つの分野です。
- 電気に関する基礎理論
- 拝殿理論・配線設計
- 電気応用
- 電気機器・蓄電池・配線器具・電気工事用の材料と工具、受電設備
- 電気工事の施工方法
- 自家用電気工作物の検査方法
- 配線図
- 発電施設・送電施設・変遷施設の基礎的な構造と特性
- 一般電気工作物・自家用電気工作物の保安に関する法令
学科試験は4択形式のマークシート形式で、問題数は50問、試験時間は120分です。
技能試験では受験者に配線図が配られ、40分の制限時間内に配線作業を行います。
第一種電気工事士に合格する勉強時間は？
第一種電気工事士に合格するまでに必要となる勉強時間には個人差がありますが、一般的に、これまで電気工事に関係する職種に就いていた方は300時間程度、全くの未経験だという方は600時間程度が合格の目安と考えられます。
現在電気工事関連の職種で働かれている方は、業務経験によって理解する知識も多くなるため、勉強時間が300時間より少なくなる可能性があります。
未経験の方は1年間1~2時間程度の勉強を続ければ合計時間数が600時間を超えるため、地道な努力が大切です。
第一種電気工事士試験の筆記試験は、過去問を解いたり、テキストを使用して学習したりすることで対応できます。
しかし、電気工事士試験は筆記だけでなく実技の勉強もしなければならない点に注意が必要です。
電気工事に慣れていない方は工具を揃えて使い方を覚えるところからスタートしなければなりません。
独学で試験に臨むことが心配な方は専門学校や講習などを利用し、プロの方に教わることも検討すると良いでしょう。
第一種電気工事士は他の国家資格と比較しそこまで難易度の高い試験ではないため、難易度について過度に心配する必要はありません。
第一種電気工事士は儲かる？
現在第一種電気工事士の取得を検討されている方の中には、資格取得が収入に結び付くのか、安定的に仕事を続けていけるのか、不安に思う方もいらっしゃることでしょう。
現在、第一種電気工事士は日本社会における電気技術の進歩によって、今後さらに需要が拡大していく職種だと考えられています。
次項からは第一種電気工事士が儲かる職種だと考えられる理由について詳しく解説していきます。
第一種電気工事士はここから儲かる業種？
第一種電気工事士は近年の技術の進歩によって電気工事の需要が拡大していることから、資格を取得しておけば今後収入アップにも繋がる資格だと言われています。
特に近年は世界的にIT技術の進歩が目覚ましく、日本でも国を挙げてキャッシュレス化を推し進めており、電気工事の需要が高まるばかりです。
以下で第一種電気工事士がなぜ儲かると考えられるのか、日本国内で増加していくであろう電気工事の具体例を通して解説します。
EV充電スタンドの設置工事
近年、地球温暖化や環境破壊を食い止めるために、世界的に二酸化炭素や有害物質の削減に力を入れています。
日本も例外ではなく、2020年には政府が2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにすることを目指す（カーボンニュートラル）と宣言しました。
国内の新車販売においては、2035年までにガソリン車の販売を終了するとしており、ハイブリッド車を含む電気自動車（EV）の普及に力を入れています。
EVの需要が高まれば、新規で充電スタンドを設置する工事も増えていくでしょう。
特に、EVを導入する家庭が増えることで、利便性を求めて自宅用に充電スタンドを設置する方も増えていくと考えられます。
ガソリン車が少なくなりEVが増えれば、その分、EV充電スタンドの設置工事も増加するため、EV充電設備の設置が行える電気工事士の需要も高まり、収入アップにも結び付くと予想されます。
太陽光発電システムの設置・保守
カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー使用促進を受け、日本国内では太陽光発電の需要が継続的に高まっています。
一昔前までは太陽光発電システムは導入コストが高かったこともあり、家庭で導入される方は少ない傾向にありました。
しかし、近年は導入コストが安価になっており、家庭でも使用する電気の一部を太陽光発電で賄われる方が増えています。
そのため、今後も太陽光発電の需要拡大に伴い、電気工事士が設置作業に従事する機会も増えていくと考えられます。
加えて、太陽光発電システムは定期的に専門家による点検作業を必要とするため、システムの点検保守においても電気工事士は必要とされる存在です。
風力・水力発電の設備工事
近年はEVや太陽光発電システムの導入数が増加しており、風力・水力発電はその影に隠れては居ますが、2050年のカーボンニュートラルに向けて今後は導入する企業も増加すると考えられます。
風力・水力発電は設置場所が限定されるため、太陽光発電より需要は高くありません。
しかし、専門性の高い分野のため早くにこの分野に関する知識や経験を積んでおけば、将来的に風力・水力の分野で電気工事士として活躍できるかもしれません。
第一種電気工事士は、今後再生可能エネルギーを利用した発電設備の導入が増加するため、多くの企業から求められる職種となることでしょう。
データセンターのインフラ整備・保守
データセンターのインフラの整備や保守といった業務には、電気設備や配線に関する専門知識が必要とされるため、第一種電気工事士の資格が活かせます。
データセンターでは第一種電気工事士の資格を有する人材を、データセンターの管理者として常駐させるケースがあります。
近年、AI技術やインターネットの普及が拡大するにつれて、データセンターの市場規模は成長の一途を辿っています。
そのため、第一種電気工事士のような、電気設備に関する専門資格を有する人材はデータセンターのインフラを守っていくうえで欠かせない存在です。
第一種電気工事士はデータセンターのインフラ整備・保守業務においても役立つ資格と言えるでしょう。
第一種電気工事士の将来性・需要
第一種電気工事士は、日本社会における技術の進歩によって、将来的に儲かるであろう職種だと言われています。
特に近年は世界的にIT技術の進歩に伴って電気工事の需要は高まるばかりです。
しかし、一方で日本では少子高齢化による人材不足が深刻化しており、電気工事士資格を有する人材も減少していくことが考えられます。
これらの要因によって、今後は第一種電気工事士の資格を有する人材は自然と価値が高まっていきます。
第一種電気工事士資格を取得し、実務経験や専門知識を蓄積していくことで自身の市場価値を高めていくことが可能です。
第一種電気工事士と第二種電気工事士の違い
本記事でもご紹介しましたが、電気工事士資格には第一種電気工事士と第二種電気工事士の2つがあり、資格によって取り扱える電気設備範囲に違いがあります。
下記の表で、第一種電気工事士と第二種電気工事士が工事可能な範囲を簡単にまとめてみました。
| 第一種電気工事士 | 第二種電気工事士の工事可能な区分に加えて、500kW未満の自家用電気工作物（ビル・工場などの大規模建築物）の電気工事に従事できる |
| 第二種電気工事士 | 600V以下の一般用電気工作物（住宅や小規模施設）の電気工事に従事できる |
上記の表から分かる通り、第一種電気工事士は第二種電気工事士が従事できる電気工事の範囲を内包しており、上位互換ともいえる資格です。
第一種電気工事士は電気工事において取り扱える範囲が広く、工場やビルなどの大きな建築物に携われるため、電気工事の現場では第二種電気工事士より専門性の高い現場で通用しやすい資格といえます。
以下で資格の有効期限や失効の条件、更新制度など、第一種電気工事士と第二種電気工事士の違いについて解説します。
資格の有効期限・更新制度
第一種電気工事士・第二種電気工事士ともに、資格の有効期限は設定されておらず、一度免状を取得したら永久に有効となります。
そのため、電気工事士の資格には更新制度はありませんが、第一種電気工事士を取得した方に関しては5年ごとに定期講習の受講が義務付けられています。
受検資格の概要
第一種電気工事士・第二種電気工事士は、どちらも受験資格が設定されておらず、年齢や学歴などによって受験が制限されることはありません。
ただし、第一種電気工事士では資格取得をしただけでは免状が交付されない点にご注意ください。
第一種電気工事士の免状交付には、試験に合格するだけでなく、3年以上の電気工事に関する実務経験が必要となります。
資格が失効する場合とは？
第一種電気工事士・第二種電気工事士において、資格の免状が失効することはありません。
そもそも電気工事士の資格には有効期限が設定されておらず、そのため、失効自体が起こり得ない形式になっています。
しかし、電気工事に従事する際に電気工事士法に違反するような行為ばかりしているなど、悪質な免状所有者に対しては、電気工事士の免状の返納を命令される可能性があります。
免状の返納命令が起こる事由として代表的なものとしては、免状を携帯しない状態で電気工事に従事した場合や、安全性において問題のある工事をした場合などは免状剥奪の可能性があります。
定期講習が受講できない場合はどうなる？
前述した通り、第一種電気工事士は5年ごとに定期講習を受講することが義務付けられています。
この定期講習には受講期限内に出席しなければなりませんが、電気工事士法において定められている「やむを得ない事由」があった場合は定期講習の欠席が認められています。
ただし、定期講習に出席しなければ行えなかった場合には、できるだけ速やかに講習を受講しなければなりません。
電気工事士法における「やむを得ない事由」とは、以下の6つを指します。
- 海外出張
- 疾病・負傷
- 災害に遭った場合
- 法令により身体の事由を拘束されていた場合
- 社会の慣習・業務の遂行において緊急の用務が生じた場合
- 前各号の他、経済産業大臣がやむを得ないと認めた事由があった場合
ただし、上記「やむをえない事由」に該当しないにも関わらず定期講習を受講しなかった場合には、電気工事士法違反となります。
定期講習の未受講が続く場合など、違法性や悪質性が高いと判断された場合は、返納命令が下されて、免状を返納しなければならなくなるためご注意ください。
第一種電気工事士の資格を有する方は5年ごとに忘れずに定期講習を受講するようにしましょう。
待遇・将来性
平均年収は第一種電気工事士が400万円程度、第二種電気工事士では300万円程度と、第一種電気工事士の方が平均年収が100万円ほど高い傾向にあります。
そのため、より待遇が良いのは第一種電気工事士だと言えるでしょう。
近年は少子高齢化による人手不足や再生可能エネルギー・インターネットの普及などによって、第一種・第二種を問わず、電気工事士の需要が高まっています。
そのため、電気工事士全般において、資格の有用性は今後も高まっていくと考えられるでしょう。
ただし、第二種電気工事士よりも第一種電気工事士の方が工事可能な範囲が広いため、企業からの評価がより高い資格です。
電気工事士と電気主任技術者の違い
電気工事士と電気主任技術者はどちらも電気設備に携わる職種であり、どちらも業務を行うために国家資格が必要であるという点が共通しています。
そのため、電気工事に関連した職種の方でなければ、上記2つの違いについてよく分からない方もいらっしゃるかと思います。
簡潔に説明すると、電気工事士は電気工事に従事し、実際に設備の工事を行う職種であり、電気主任技術者は電気設備の運用・保守・監督などの業務を行う職種です。
以下で、電気工事士と電気主任技術者の具体的な違いについて、詳しくお伝えしていきます。
主な仕事の役割
電気工事士は実際に電気工事作業を行う職種で、住宅やビルなどの施設にある送電線・配電盤・電力機器などの電気設備の工事や整備を行います。
一方、電気主任技術者は設備の運用・保守を行う職種で、電気設備を安全な状態で工事・運転できるように保安管理する業務が専門です。
電気主任技術者の資格は電験三種とも呼ばれており、取り扱える電気工作物の範囲によって第一種・第二種・第三種の三種類に区分されています。
電気主任技術者の資格ごとの取り扱える電気工作物の範囲は以下の通りです。
| 第一種 | すべての事業用電気工作物 |
| 第二種 | 電圧が17万V未満の事業用電気工作物 |
| 第三種 | 電圧が5万V未満の事業用電気工作物 |
第一種は事業用電気工作物全般を制限なく取り扱える資格で、その下に制限のある第二種、第三種が続きます。
それぞれの主な就業先とは？
電気工事士は電気設備の施工業が中心となるため、現場で実務を行う企業に勤めるケースが多いです。
具体的な就業先としては、電気設備を取り扱い、実際に電気工事や管理を行う電気設備会社や、建物全体を取り扱い、建物の配線や電気設備の工事も行う建設会社などは、電気工事士の資格を最大限活かせるため、特に人気の就業先となっています。
一方、電気主任技術者は発電所や変電所、工場などの大規模な電気設備を運用する企業が就業先として選ばれることが多いです。
具体的な就業先としては、ビル管理会社や電力会社、電気工事会社などが挙げられます。
発電所などの大型電気設備の運用管理以外にも、ビルや工場、データセンターなどの保守・管理業務を取り扱う業務に従事することも多いです。
まとめ
今回は第一種電気工事士がどのような意味合いですごい資格なのか、資格取得の難易度や資格の将来性、第二種電気工事士との比較などを通して解説しました。
第一種電気工事士は、政府によるカーボンニュートラル促進やインターネットの需要拡大などを理由として、今後も多くの分野で活躍することとなる資格です。
現在、電気工事士の資格を活かした転職を行いたいとお考えの方は、ぜひお気軽に建設ワークスまでご相談ください。