第一種電気工事士の合格率｜令和8年度の最新推移と難易度を解説

第一種電気工事士の合格率は、直近の令和7年度で学科試験57.4％・技能試験58.1％。国家資格としては決して低くない数字です。

ただし「合格率57％だから簡単」と受け取ると、判断を間違えます。学科と技能の両方を突破する必要があること、そして試験に合格しても実務経験3年を満たすまで免状は交付されないこと。この2つが、第一種のほんとうのハードルです。

この記事では、電気技術者試験センターが公表している令和8年度上期までの一次データをもとに、合格率の推移・他資格との難易度比較・必要な勉強時間を整理します。あわせて、資格スクールの記事ではあまり触れられない「免状交付の実務経験3年をどう積むか」まで解説します。

第一種電気工事士の合格率【令和8年度上期までの最新データ】

第一種電気工事士試験は、学科試験と技能試験の2段階です。学科に合格した人だけが技能試験に進めるため、「合格率」という1つの数字は存在しません。段階ごとに見ていきます。

学科試験の合格率の推移

出典：一般財団法人 電気技術者試験センター「第一種電気工事士試験の試験結果と推移」および各回合格発表資料
※印は試験センターが合格率として公表していないため、公表されている受験者数・合格者数から算出した参考値です。また令和6年度以降の「年度計」は、上期と下期の両方を受験した人を重複して数えた延べ人数ベースの数字です。

過去6年、学科試験の合格率はおおむね52〜62％のレンジで推移しています。令和5年度の61.6％をピークにやや下がりましたが、大きな崩れはありません。年度による当たり外れを心配するより、出題範囲を確実に押さえるほうが合理的です。

技能試験の合格率の推移

出典：一般財団法人 電気技術者試験センター「第一種電気工事士試験の試験結果と推移」および各回合格発表資料
※印は公表されている受験者数・合格者数からの算出値です。

注目したいのは技能試験の合格率が緩やかに下がり続けている点です。令和3年度の67.0％から、令和7年度は58.1％まで約9ポイント低下しました。

技能試験を受けるのは学科を突破した人だけです。つまり母集団のレベルが高い状態で、なお4割が落ちる試験ということになります。「筆記さえ通れば技能は何とかなる」という感覚は、いまの数字とは合いません。

学科と技能を通した「最終合格率」は3人に1人

学科57.4％×技能58.1％（いずれも令和7年度）を単純に掛け合わせると、約33％。学科から受け始めて一度で免状取得の権利まで届く人は、おおよそ3人に1人という計算になります。

令和6年度から年2回実施に。上期と下期で合格率が違う

第一種電気工事士試験は、令和6年度から年2回（上期・下期）の実施になりました。それ以前は年1回です。

上期と下期を並べると、合格率に差があることがわかります。令和7年度は学科が上期56.5％・下期57.9％、技能が上期55.1％・下期60.3％。技能では5ポイント以上の開きがありました。

もっとも、これは問題の難易度差というより受験者層の違いによる部分が大きいと考えられます。受験者数を見ると、下期は上期の約1.5〜1.6倍。伝統的に下期が本番であり、上期はチャレンジ的な受験や再受験が相対的に多く含まれる構成です。年2回になったことで1年のうちに2回チャンスがあるという点のほうが、受験者にとっての実利は大きいでしょう。

第一種電気工事士の難易度は？他の電気系資格と比較

合格率57％という数字が高いのか低いのか。同じ電気・設備分野の国家資格と並べると位置づけがはっきりします。

出典：電気技術者試験センター（電気工事士・電験三種）、一般財団法人 建設業振興基金（電気工事施工管理技士）。いずれも令和7年度。2級電気工事施工管理技士は後期試験の数値です。電験三種は年度合計が公表されていないため期別に記載しています。※印は公表されている受験者数・合格者数からの算出値です。

こうして並べると、第一種電気工事士は電験三種のような超難関ではないが、第二種より一段重いという位置にあることがわかります。

第二種との差がはっきり出るのは技能試験です。第二種の技能合格率が約7割なのに対し、第一種は6割を切っています。扱う設備が高圧受電設備に広がり、KIP電線の処理や変圧器・計器用変成器まわりの結線など、第二種にはない作業が加わるためです。

合格率が高めに見える理由

第一種の合格率が5〜6割で安定している背景には、受験者の多くがすでに現場経験者だという事情があります。第二種を取得して実務に就いている人が、上位資格としてステップアップのために受けるケースが中心です。

受験資格に制限がなく誰でも受けられる試験ですが、実際の受験者層は「電気の仕事をしている人」に偏っています。合格率の数字だけを見て「半分以上が受かるなら無勉強でも」と考えるのは危険です。

試験の内容と合格基準【令和8年度時点】

学科試験（CBT方式・筆記方式）

出典：一般財団法人 電気技術者試験センター「令和8年度第一種電気工事士上期試験 受験案内」

注意点として、第一種の上期は筆記方式が実施されず、CBT方式のみです（令和6〜8年度）。紙のマークシートで受けたい場合は下期を選ぶ必要があります。

令和9年度から学科試験はCBT方式に統一される

試験センターは令和8年4月、令和9年度から第一種・第二種とも上期・下期のすべての学科試験をCBT方式へ移行すると公表しました。災害や通信障害でCBTが実施できない場合を除き、筆記方式は原則なくなります。

出典：一般財団法人 電気技術者試験センター「電気工事士学科試験（一種、二種）のCBT方式への移行について（令和9年度～）」（令和8年4月8日）

CBT方式は約1か月半の試験期間内から日時と会場を選べるため、仕事のシフトに合わせやすいというメリットがあります。一方で、問題用紙に書き込みながら解く進め方はできません。計算過程はメモ用紙に書く前提で練習しておくと、本番で戸惑わずに済みます。

技能試験

出典：一般財団法人 電気技術者試験センター「令和8年度第一種電気工事士技能試験候補問題の公表について」

技能試験の合格基準は点数制ではなく「欠陥がないこと」です。試験センターが公表している欠陥の判断基準に1つでも該当すれば不合格になります。心線の露出、圧着マークの誤り、器具の破損など、どれも「知らなかった」では通りません。欠陥の判断基準は必ず公式資料で確認してください。

学科試験が免除になる人

次のいずれかに当てはまる人は、申請により学科試験が免除されます。

・前回の学科試験に合格した人（上期合格なら翌年度上期まで、下期合格なら翌年度下期まで有効）
・第一種・第二種・第三種いずれかの電気主任技術者免状を持っている人
・旧・電気事業主任技術者の資格を持っている人

電験三種を持っている人は学科を丸ごと免除され、技能試験だけで合格できます。

合格に必要な勉強時間と学習の進め方

学科試験：50〜80時間が目安

第二種電気工事士を取得済みで実務についている人なら、50〜80時間が一つの目安です。1日1時間なら2〜3か月、平日30分＋休日2時間のペースでも3か月ほどで届きます。

一方、電気の基礎がまったくない状態から挑む場合は、この2倍近くを見ておくほうが安全です。第一種の学科は第二種の内容を前提に、高圧受電設備・電気応用・法令が上乗せされる構成になっています。

どの科目から手をつけるべきか

学科試験の科目別出題数を、令和6年度・令和7年度の下期試験の実問題から数え上げると次のようになります。

2年連続で骨格は変わっていません。「電気機器・材料・工具」で12問（24点）、「配線図」で10問（20点）。この2分野だけで44点を占めます。合格ラインが60点であることを考えると、ここを固めずに合格するのは現実的ではありません。

逆に「電気に関する基礎理論」は4〜5問（8〜10点）にとどまります。計算問題に苦手意識があって手が止まってしまう人は多いのですが、配点の重さで言えば最優先ではありません。まず暗記で確実に取れる機器・材料・配線図を固め、そのうえで基礎理論に時間を配分するのが効率的です。

技能試験：候補問題10問を最低2周

技能試験は候補問題10問が事前に公表されます。本番で初見の課題は出ません。これは大きな救いですが、裏を返せば「練習した人が受かる試験」ということでもあります。

・10問すべてを、時間を計って最低2周
・1周目は正確さ優先、2周目は60分以内での完成を目標に
・複線図を3〜5分で書けるようにしておく
・欠陥の判断基準を読み込み、自分の作品を自分で検査できるようにする

材料費はかかりますが、練習用の部材セットは必要経費と割り切ったほうがよいでしょう。第一種はKIP電線や変圧器の結線など、第二種では扱わない作業が入ります。工具に手が慣れているかどうかが、そのまま60分という制限時間に効いてきます。

独学で合格できるか

結論から言えば、独学でも十分に合格を狙えます。市販のテキストと過去問題集、そして技能試験の練習セットがあれば、教材面で不足はありません。実際、合格者の多くは独学組です。

ただし、次のような人は通信講座や講習を検討したほうが結果的に早いことがあります。

・電気の基礎知識がなく、テキストの前提から理解できない
・技能試験の作業を独学で始めたが、自分の作品が合格水準かどうか判断がつかない
・仕事が不規則で、学習計画を自分で管理しきれない

特に技能試験は「自分では正しくできているつもり」が最も危険です。第三者に作品を見てもらう機会が一度もないまま本番を迎えるのは、避けたいところです。

【重要】試験に合格しても、すぐには免状が交付されない

ここが第一種電気工事士の最大の関門です。そして、多くの解説記事があっさり流している部分でもあります。

実務経験は「3年以上」。令和3年4月に短縮された

かつては原則5年（大学・高専の電気工学科などの卒業者は3年）でしたが、令和3年4月1日から一律3年に短縮されました。「5年必要」と書いている情報は改正前のものです。

実務経験は試験合格の前後を問わず通算できます。すでに電気工事の仕事に3年以上ついている人であれば、合格後すぐに免状を申請できます。

実務経験として認められる工事・認められない工事

出典：一般財団法人 電気技術者試験センター「免状の交付」、埼玉県「実務経験証明書記入上の注意事項」ほか都道府県の免状交付案内

見落とされがちなのが「資格を取得する前の工事は数えられない」という点です。無資格の見習い期間は、原則として実務経験に算入できません。

合格したら、すぐ「認定電気工事従事者」を申請する

免状までの3年間、何もできないわけではありません。第一種電気工事士試験に合格した時点で、認定電気工事従事者認定証を申請できます。実務経験も認定講習も不要で、合格の事実だけで要件を満たします。

認定電気工事従事者になると、600V以下で使用する自家用電気工作物の工事（電線路に係るものを除く。いわゆる簡易電気工事）に従事できます。ビルや工場の低圧設備工事に正式に関われるようになるため、免状取得に向けた実務経験を積むうえで実質的な意味があります。

申請には収入印紙4,700円が必要です。合格通知が届いたら、忘れずに手続きしておきましょう。

実務経験が積めない職場にいるなら、環境を変える判断も

相談として実際に多いのが、「試験には合格したが、いまの会社では免状に使える実務経験が積めない」というケースです。

・住宅の低圧工事しか請けておらず、自家用電気工作物に触れる機会がない
・保守点検が中心で、工事の実績として証明できるものが少ない
・実務経験証明書に会社の押印をもらえる見込みが立たない

実務経験証明書は、原則として従事した会社の代表者による証明が必要です。証明を出してもらえる環境かどうかは、資格を活かせるかどうかに直結します。合格という一番大きなハードルを越えたのに、環境を理由に免状が取れないまま数年が過ぎるのは、あまりにもったいない話です。

第一種電気工事士の合格実績は、それ自体が転職市場で高く評価されます。免状交付前であっても「合格済み・実務経験○年」という状態は、採用側から見れば十分な材料です。いまの職場で3年分の経験が積めるのか。積めないなら、どこでなら積めるのか。合格した直後こそ、そこを確かめておく価値があります。

免状取得後は5年ごとの定期講習が必要

第一種電気工事士は、免状の交付を受けた日から5年以内に自家用電気工作物の保安に関する講習を受ける義務があります（電気工事士法第4条の3）。以後も前回の受講日から5年以内ごとに受講が必要です。受講料は9,000円（非課税）。取りっぱなしにできない資格である点は、あらかじめ知っておきましょう。

第一種電気工事士の年収と転職市場での評価

電気工事従事者の平均年収

厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「job tag」によれば、電気工事士の年収は628.1万円、平均年齢41.6歳です（令和7年賃金構造基本統計調査を加工して作成）。有効求人倍率は3.84倍（令和7年度）と、全職種平均を大きく上回っています。

出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（日本版O-NET）「job tag」職業：電気工事士

資格手当と、評価されやすいポジション

第一種電気工事士は、多くの企業で資格手当の対象になっています。金額は企業によって幅がありますが、月額数千円〜2万円程度を設定しているケースが一般的です。

年収面でより大きいのは、手当そのものより担当できる仕事の範囲が広がることです。自家用電気工作物を扱えるようになると、ビル・工場・商業施設といった規模の大きな現場に入れます。そこから電気工事施工管理技士を取得して管理側に回る、というキャリアパスは待遇の伸びが大きい王道ルートです。

需要の見通し

経済産業省の産業構造審議会（電気保安制度ワーキンググループ、令和8年3月）は、AI・ロボットの導入等の対策を講じない場合、2040年時点で電気保安人材が約5万人不足すると試算しています。

出典：経済産業省 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 電気保安制度ワーキンググループ（第16回）資料2「電気保安分野を巡る環境変化を見据えた中長期的な安全確保に向けて」（令和8年3月）

データセンターの新増設、再生可能エネルギー設備の拡大、既存設備の更新需要。電気を扱える人材へのニーズが縮む方向の材料は、現時点では見当たりません。

第一種電気工事士と第二種電気工事士の違い

出典：電気工事士法第2条・第3条、電気工事士法施行規則、電気技術者試験センター公表資料

最も大きな違いは自家用電気工作物を扱えるかどうかです。第二種で対応できるのは600V以下で受電する住宅・小規模店舗まで。キュービクルを備えたビルや工場の高圧設備には手を出せません。

第二種の詳しい合格率と難易度は電気工事士第二種の合格率・難易度は？電気工事士第二種の仕事内容もで解説しています。

第一種電気工事士に関するよくある質問

受験資格に制限はありますか？

ありません。試験センターの受験案内にも「受験に対して制限や条件はございません。どなたでも受験ができます」と明記されています。学歴・年齢・実務経験はいずれも問われず、第二種電気工事士の資格がなくても受験できます。制限があるのは受験ではなく、合格後の免状交付のほうです。

第二種を飛ばして、いきなり第一種を受けてもいいですか？

制度上は可能です。ただし第一種の学科は第二種の内容を前提に構成されており、技能試験も第二種の作業ができることが暗黙の前提になっています。電気工事の経験がまったくない状態であれば、第二種から順に取得するほうが結果的に近道です。第二種は合格すれば実務経験なしで免状が交付されるため、その免状で実務経験を積み始められるという利点もあります。

学科に合格して技能に落ちたら、また学科から受け直しですか？

いいえ。学科試験の合格は次回の試験まで有効で、申請により学科が免除されます。上期に学科合格した場合は翌年度上期の試験まで、下期に学科合格した場合は翌年度下期の試験まで有効です。

合格率は年度によって大きく変わりますか？

学科は過去6年でおおむね52〜62％、技能は55〜67％のレンジに収まっており、極端な変動はありません。「今年は当たり年」を狙うより、出題の中心である電気機器・材料・配線図を確実に押さえるほうが合理的です。

免状がなくても「第一種電気工事士試験合格」を履歴書に書けますか？

書けます。「第一種電気工事士試験 合格（令和◯年◯月）」と記載するのが正確な書き方です。免状が交付されていない状態で「第一種電気工事士」とだけ書くのは避けてください。採用側は実務経験の年数とセットで見ているため、合格済みであること自体は十分に評価されます。

まとめ

第一種電気工事士の合格率と難易度について、令和8年度上期までの最新データをもとに整理しました。

・学科試験の合格率は令和7年度で57.4％。過去6年はおおむね52〜62％で推移
・技能試験は58.1％。令和3年度の67.0％から緩やかに低下しており、学科通過者でも4割が落ちる
・学科×技能の単純計算では約33％。おおよそ3人に1人という規模感
・令和6年度から年2回実施、令和5年度からCBT方式を導入。令和9年度には学科がCBTに統一される
・学習は「電気機器・材料・工具」と「配線図」に重心を置く。この2分野で44点を占める
・試験合格だけでは免状は交付されない。実務経験3年が必要
・合格した時点で認定電気工事従事者を申請でき、簡易電気工事に従事しながら実務経験を積める

合格率57％という数字は、正しく準備した人にとっては十分に届く水準です。一方で、免状交付に必要な実務経験3年という条件は、努力だけでは埋められない「環境の問題」を含んでいます。資格を取ることと、資格を活かせる場所にいることは別の問題です。

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この記事の監修者

松井 和也（まつい かずや）

建設ワークス 事業責任者

建設業界に特化した人材紹介サービス「建設ワークス」の事業責任者。電気・建築・管工事の施工管理職を中心に、1,000社以上の建設会社の求人と日々向き合っている。電気工事士・電気工事施工管理技士の有資格者からのキャリア相談を数多く受けており、資格が現場でどう評価され、待遇にどう反映されるかを一次情報として把握している。

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