電気工事施工管理は仕事の特徴上、現場での肉体労働とデスクワークの両方をこなす必要があり、肉体的にも精神的にも疲労が溜まりやすいのが悩みの一つであると思います。
施工管理という業務の特性上、いつ起こるかわからないトラブルにも対応することもあり、作業内容によっては長時間労働も仕方ないこともあると思います。そのため疲労が抜けなく離職率が高い現状があります…
しかし、施工管理はインフラを支える大切なお仕事の1つであり、需要が高くなっています。
そんなメリットもデメリットもある「電気工事施工管理」ではありますが、このような悩みを感じていたりしませんか？
- 自分が思っていた仕事の内容とはちょっと違った…
- 給与が上がらず将来に不安を感じる
- 労働時間が変則的で家庭と仕事のバランスをうまく取れない
もし、このような悩みを抱えており、
「他業界へ転職しよう」
「もうこの仕事辞めたい…」
と考えていましたら、ぜひ一度お読みいただきたい記事となっているので、再度までご覧ください！
電気工事施工管理のキツさ・大変さ
電気工事施工管理技士は、電気設備工事の全体を管理する専門職であり、具体的に工程管理、品質管理、安全管理、予算管理などを行います。
工事が滞りなく進むようにする必要があり、自分で現場に出て作業をすることも多々あります。そのため、以下のような問題に直面することが多くなると存じます。
働き方改革が導入されたことで人手が足りなくてキツい
2024年の建設業界で大きく話題をよんだのは、こちらの建設業界の2024年問題ではないでしょうか。
建設業界は工期に追われる形で長時間労働が常態化していることが業界の大きな特徴としてありました。
そうした中、2019年に施行された働き方改革関連法と呼ばれる労働者の働き方や生活の質を改善することを目的とした法改正が起こり、労働時間の上限規制や有給休暇の取得促進、同一労働同一賃金の原則の導入など、労働者の健康とワークライフバランスの保護を重視する法律が制定されました。
しかし、人手不足が深刻化する建設業では各企業が働き方改革をいきなり導入した場合、工期に対して間に合わない心配から導入が2024年まで先延ばされていました。
ですが、建設業界においても働き方改革が2024年に導入され、時間外労働の上限が明確に定められています。
法改正により、時間外労働の上限は
原則 月45時間、年間360時間であり、
特別な事情がある場合でも 年間720時間以内、月100時間未満 複数月平均80時間以内（休日労働を含む）
となりました。
労働条件が改善されるのはよいことですが実際は常態化した働き方を改善するのはとても難しく、クラフトバンク総研（運営：クラフトバンク株式会社）が調査した「建設業の2024年問題に関する動向調査」によると、2024年の実施後の調査でも7割以上の⼯事会社が未対策であり、2023年に比べて9ポイントしか改善されていない現状があります。
つまり、2024年問題とは、2024年4月から始まる、主に運輸・建設・医療の3業種で働く人たちの時間外労働（残業）の上限規制によって生じる課題のことです。
｢建設業の2024年問題に関する動向調査：2024年版（クラフトバンク総研）」d80019-25-2c7fcecab92b256ffab207b20b8cd787.pd
働き方改革導入以前からも、人手が足りていないことで工期に対して大変だという意見がありましたが、働き方改革が本格導入されたことで、慣れないツールの導入や、これまで時間がかかっていた業務で効率化して短縮できるか？を常に考え仕事をしないといけなくなったことが特に大変だという声を耳にします。
長時間労働と頻繁な残業
施工管理業務は、現場に出て作業することもあり、その分労働時間が長くなる傾向にあります。
9:00~17:00が基本的な現場での作業時間ですが、施工管理に携わる人は作業する人より早くいって作業場を開ける必要があるため、始業より早い時間に出勤する必要があります。
また、作業が長引いたり、突発的なトラブルが生じて現場の作業が長引いた場合、作業時間内にするはずの報告書や資料の作成といった事務作業を事務所に戻って終わらせることも仕事であるため、残業が発生しやすいということもあります。
品質管理とトラブル対応
電気工事においては、施工後の検査や試験を通じて品質を確保することが不可欠です。施工管理者は、作業が設計通りに行われているか、法令に準拠しているかを確認する必要があります。
万が一、施工ミスや不具合が発覚すれば、再施工や修正が必要となり、工期が延びるだけでなく、コストが膨らむことになります。
さらに、効率化や品質向上のためにデジタル技術や新機材を導入するには初期費用がかかるため、短期的には企業の財政負担が増してしまう問題もあります。そのため工事を請けた際の金額と必要になる経費や人件費のギャップに苦労されることもあります。
効率化する例としては、勤怠状況の把握が挙げられます。2019年の改正安全衛⽣規則にて、労働者の労働時間把握は原則として客観的な⽅法であるべきだとされ、Excelや手書きでの勤怠状況の把握方法は適切な方法てないと言われる恐れがあります。
この問題は先ほどの2024年問題に関する動向調査でもこの問題に触れられていますが、いまだに4割ほどの企業が勤怠状況に課題があるとしています。
また、日程管理、原価計算などの方法もITツールを使用して管理することが少なく、業界全体としてデジタル化が進んでいないことも問題の一部となっています。
もしこの記事を読んでいるあなたもそのような状態で困っていることがあればぜひ建設ワークスまでご相談ください！
電気工事施工管理に携わる人の平均年収/転職で年収・待遇の改善を
「求人ボックス 給料ナビ」によると、電気工事施工管理技士の仕事の平均年収は約497万円。
月給で換算すると41万円、初任給は21万円程度が相場のようで、派遣社員やアルバイト・パートでは平均時給がそれぞれ1,910円、1,497円となっています。
また、各地方別のデータでは、次のようなデータが得られました。
最新のデータによると、日本の平均年収は4,453,314円、中央値は3.967.314円でした。
そのため、電気工事施工管理に携わっている方は日本の年収の中央値を超えることがわかります。
出典：電気工事施工管理技士関連の仕事の平均年収は497万円／平均時給は1,497円！給料ナビで詳しく紹介｜求人ボックス
令和２年賃金構造基本統計調査 付表３ 一般労働者の賃金階級、性、企業規模別労働者割合
毎月勤労統計調査 令和３年９月分結果
毎月勤労統計調査 令和３年２月分結果
電気工事施工管理の業務をしている人は照明設備や送電線電気工事、非常用電源設備装置など、幅広い種類の電気工事について安全や工程の管理について取り組んでいます。これらは生活に欠かせない重要なものであり、今後も需要は高い状態にあることが予想されます。
「働き方改革関連法」や「改正安全衛⽣規則」などによって電気工事施工管理だけでなく建設業全体として労働時間の管理や働き方の透明性が向上しており、今まで社会全体の問題となっていたサービス残業や労働条件の不利益変更などが改善されつつあります。
また、労働の効率化が進んでいる企業では業務を多くこなせるのでその分給与が効率化が進んでいない企業に比べて大きく変わっていることがわかります。時期や現場の状況によっては、休みをちゃんと取得できるようになっています。
しかしながら、
「大企業に転職するのは難しいんじゃない？」
と疑問に思われる方もいるかもしれません。もちろん簡単に大規模な電気工事施工管理の会社に転職できるとは言い切れませんが、とあるポイントを掴んで転職活動を行うことで
「自分が考えて居たときよりスムーズに転職することが出来た！」
と感じた方も多く、難しいと先入観を持つのはあまり良いことではありません。
押さえておくべきポイントを知りたい！と思った方がいらっしゃったらぜひ建設ワークスまでご連絡ください。
求人を探す時のポイント
求人票では、
「電気工事施工管理で年収1000万円をこえよう」
「電気工事施工管理！月収45万～」
といった高収入を謳ったものが多くあります。
給与や待遇の部分を詳しく見てみると、
「予定年収：370万円〜900万円、基本土日休み（年休127日）、残業30時間〜」
「737万円／45歳、入社5年(一律手当+資格手当＋残業代＋決算賞与）
1027万円／52歳、入社3年(一律手当+資格手当＋残業代＋決算賞与)
918万円／63歳、入社2年(一律手当+資格手当＋残業代＋決算賞与）」
など、様々な種類の記載方法があり、どのような条件でこの金額になっているかを把握できないと実際転職した時に苦労してしまう可能性があります。
自分が求めていること（年間休日、残業時間など）が求人票に記載されているかを要チェックしてみてください。
電気工事施工管理としての市場価値を知る重要性
先ほど述べた通り、2024問題が非常に大きな課題となっており、未だに多くの企業が働き方改革に乗り出せていない中、すでにデジタル化を推し進めている工事会社はとても市場価値が高く、働きやすい職場になります。
実際に改善を図っている企業はそうでない企業に比べて業績が拡大傾向にあります。
電気工事施工管理は大切なインフラである電気に関わる仕事であるため、仕事がなくなることがないと言われています。しかしながら、働き方や労働時間の長さなどの労働環境のきつさを体感してる方も多く、
「周りの人は自分より仕事が出来ていて、自分がここにいてもいいんだろか…」
と不安になっている方もいらっしゃると思います。
2024年問題に関する動向調査では、もう一つデータがあり、それは、従業数が少ないほど、2024年問題への対策も進んでいない結果になるということです。
自分の他にも電気工事施工管理の業務に携わっている人がいると、取り扱える案件の工事規模が大きくなり、仕事を分担して行うことで余裕ができて若手や未経験を教育する場を整えやすくなることにつながります。
そのため、周りに同じ電気工事施工管理として働いている人がいる場合、大規模案件に携わることが多く、大規模プロジェクトでは複数人でプロジェクトを進行していくため一人当たりの負担が減ることもあります。
また、案件が多くなるとノウハウが蓄積されていき、技術力と信用が大きく上昇することにつながります。そうして得た仕事と資金が2024年問題の対策として使われているのだと考えられます。
｢建設業の2024年問題に関する動向調査：2024年版（クラフトバンク総研）」d80019-25-2c7fcecab92b256ffab207b20b8cd787.pdf
電気工事施工管理士として働くことの価値を把握することが出来れば、今の会社が自分にとって一番良いと思っていたとしても「もっと良い条件で働くことができるかもしれない」と感じるかもしれません。
ぜひ今一度建設ワークスまでご相談いただき、一緒にお悩みを解決してみませんか？
建設ワークスとは
建設ワークスは建設業界に特化した転職支援サービスで、その中でも電気、通信、設備業界の転職支援に強みを持っています。
建設ワークスのサービス特徴について
- 施工管理の業界に合わせた履歴書・経歴書の書類添削＆面接対策
- 設備施工管理会社と連携体制をとり、書類選考なしのいきなり面接フロー
- 非公開求人だけでなく、希望の企業への直接連絡の代行
- 働き方・年収など希望に沿った非公開求人のご紹介
建設ワークスのご支援実績
電気工事施工管理に限らず施工管理業界は人材が不足しているため、これから電気工事施工管理として働こうと思っている方、資格はないけど電気工事に携わったことがある方を積極的に受け入れる企業が多いです。
働き方改革や課題化している人材不足に対して解消するために、働きやすい環境づくりを積極的に作っている企業様がいらっしゃいます。
電気工事施工管理に携わっている方、建設業界での勤務経験があるけど資格は持っていない方など、電気工事施工管理の仕事についても詳しくお話しさせてください！