施工管理は、建築や土木工事などの現場において監督的な立場から様々な管理業務を担うため建設現場において重要な役割を果たします。
施工管理には、現場の規模やそれぞれの工事内容によって必要な能力や資格の種類、仕事内容が異なります。
そのため本記事では、施工管理の仕事内容、資格の種類、施工管理の仕事に就くメリットとデメリットなど施工管理の全体像を紹介します。
施工管理とは
施工管理とは工事現場における、工程管理、品質管理、予算管理、安全管理といった仕事の総称を指します。
施工管理は俯瞰した視点を持ち、技術者とコミュニケーションを取ることや現場を統括する業務を行っています。
施工管理技士は現場の規模によっては主任技術者や管理技術者を置かなければならない場合があります。
営業許可を得たい業種と、保有している資格の種類によっては建設業の営業許可を取得することができます。
そのため建設業界における施工管理技士の資格を保有している方の存在は重要であるとされています。
施工管理の仕事内容
施工管理の仕事内容は4つの分野に分けられ、定められた工期内で現場を円滑で安全な運営を行うために必要な要素であるとされています。
ここでは4つの内容それぞれについて紹介していきます。
①工程管理
工程管理は、監理技術者が作成した施工計画書通りに工事を適切に進め、工期内に終えるために工程を管理することです。
工程管理は、作業計画に沿って工事に必要な人員を確保することや、工事で使う機械を手配することも必要です。
工事計画にイレギュラーが発生した場合は臨機応変にスケジュールを調整することが求められます。
②品質管理
品質管理とは、工事に必要な材料の質、設計通り行われているか、品質や規定が適切であるかなど現場のクオリティを確かめることです。
材料に不備がある状態で作業を進めてしまうと、工事の途中で部品が壊れたり、ずれが生じてしまう恐れがあります。
③原価管理
原価管理とは予算内に収まるように、材料費や人件費を計算し、調整することが求められます。
材料費については材料の会社を比較し、より高品質で安く購入できる会社を選定することも重要な業務であるとされています。
人件費については、工事の規模と必要な人員のバランスを適切に保ち人員確保することで費用を最低限に抑えることができます。
原価管理が適切に行われれば、利益の確保にも繋がります。
④安全管理
作業現場は、高所にて作業が行われる場合があります。脚立が不安定な面に設置されバランスを崩して転倒することや、高所で使われていた材料や器具が落下し人に当たってしまうなどの危険性が潜んでいます。
他にも悪天候の中や猛暑の中作業するため天気や気温によっても危険が伴う場面があるため、作業員の安全・体調管理は施工管理技士の重要な業務です。
施工管理技士が作業員の安全を確保することで、事故を未然に阻止できます。
![建職ワークス](https://kensetsu-works.co.jp/media/wp-content/uploads/2023/08/ワードプレスの吹き出し.png)
作業員の安全確保はもちろん、工事現場周辺の住民に危害を加えないように配慮し、安全を管理することも求められます。
施工管理に関する資格の種類、合格率、受験資格について
施工管理に関連する資格は業務内容ごとに分けられています。
施工管理といっても複数あり行う業務内容や担当する分野が異なります。
興味のある資格や自分に合う資格か見極めて、どの資格を取得するか検討する材料にしてください。
施工管理 資格の種類と合格率
①建築施工管理技士
建築施工管理技士は、国土交通省が定めている国家資格で、主に建築関係の施工管理を担っています。
1級は「主任技術者」「管理監督者」 、2級は「主任技術者」として従事することができます。
1級建築施工管理技士と2級施工管理技士では仕事内容に大きな違いはないですが、相違点として担当できる現場の規模の違いがあります。
元請けの場合、請負代金の合計金額が4,500万円以上の建設現場には、監理技術者の配置が義務付けられています。
1級建築施工管理技士は、担当できる建設現場に制限は設けられていないため、大型ショッピングセンター、高層マンション、競技場などの大規模工事の管理を行えます。
1級建築施工管理技士は一次検定の合格率は直近5年間の平均合格率は42.7%となっており、大体30%後半から50%ほどで推移しています。
一次検定の試験方式はマークシートにて行われ、建築学等・施工管理法(知識・能力)・法規の科目から出題となります。
合格基準は得点60%以上の正答率に加えて、施工管理法の応用能力に関する問題で6問中4問以上の正解が求められます。
二次検定は直近5年間の平均合格率は44%で、一次検定と同様で30%後半から50%ほどで推移しています。
2級建築施工管理技士の一次検定の合格率は過去5年の平均で36.9%でした。
二次検定は39.3%で、2020年度から大きく合格率が上がり、50%を超え続けています。
建築施工管理技士2級の第一次検定はマークシート方式で行われます。
建築学等・施工管理法(知識・能力)・法規の科目に分けられて出題されておりそれぞれ四肢択一で解答します。
建築施工管理技士2級の第一次検定では、次のような問題が出題されました。
画像引用:一般財団法人建設業復興基金「令和5年度(前期)2級建築施工管理技術検定」
この問題の正答は、「1」になります。
構造耐力上主要な部分である柱の主筋の全断面積の割合について、コンクリートの全断面積の0.4%以上ではなく、正しくは0.8%以上が正しい数値です。
問題の2~3は全て正しい内容を説明しているため、同時にしっかり覚えておきましょう。
6つある区分の中でも、「14問題のうちから9問題選択し、解答してください。」と問題用紙に記載されているように、解答しなければならない問題数が定められています。
そのため自分が正答できる問題を見極めて答えることも重要であるとされています。
二次検定はマークシート形式と記述形式の2種類で、2時間かけて実施されます。
二次検定は、「建築」「躯体」「仕上げ」
の3つ種別に分けられており、それぞれの項目にてマークシートと記述形式で解答します。
取得した種別によって工事に活用できる種類が異なっています。
一次検定、二次検定どちらも合格基準は60%以上の正答率が必要です。
②土木施工管理技士
土木工事とは木材・土石を用いて家屋、道路、河川、ダムなどの工事のことを指します。
土木施工管理技士は、土木工事の現場にて図面の作成、工事で扱う機材や実際に工事を行う人々の安全を管理を行います。
現場での指示や命令だけではなく、元請負人から指示を受けて作業を行うこともあるため、コミュニケーションを取ることが求められるとされています。
土木施工管理技士2級の一次検定の合格率は過去5年間で平均66.8%で、第二次検定は39.2%となっています。
一次検定はマークシート方式で、内容は土木工学等・施工管理法・法規の科目から出題となります。
二次検定は記述形式で、選択問題も含まれています。
一次、二次検定共に「土木」「鋼構造物塗装」「薬液注入」の3つの種別で構成されており、取得によって専任技術者として勤務できる業種が異なっています。
「土木」は、土木工事、とび・土工工事、石工事、鋼構造物工事、舗装工事、しゅんせつ工事、水道施設工事、解体工事にて専任技術者として従事することができます。
「鋼構造物塗装」は塗装工事、「薬液注入」では とび・土工工事にて専任技術者として従事できます。
1級土木施工管理技士の5年間の一次検定の平均合格率は57.3%で、二次検定は35.3%になっています。
一次検定はマークシート方式で、土木工学等・施工管理法・法規の科目から出題となり、60%以上の得点率で合格になります。
二次検定は記述形式と選択問題で分かれており、60%以上で合格になります。
1級土木施工管理技士の二次検定では次の問題が出題されました。
画像引用:一般財団法人建設業復興基金「令和5年度(前期)1級土木施工管理技術検定」
(1)では「河川護岸工事」「公園広場造成工事」「アスファルト舗装工事」など工事名称を記述します。
(2)
①「㈱〇〇建設」や「〇〇県土木事務所」などの発注者を記述します。
②工事現場の都道府県や市区町村をできるだけ詳しく記述します。
③1級にふさわしい規模の工事を選んで工期を選び、工期と施工量が合致するように記述しましょう。
④具体的にどのような施工、作業を行ったのか記述します。
ここで採点者に工事をイメージするための情報を提供します。
⑤施工量は、「主な工種」の施工量+施工項目の施工量をカッコで書きます。
【例】アスファルト舗装 〇〇㎡
(掘削:〇㎥、厚み:〇mm アスファルト舗装厚 〇mm)
(3)「実務経験として認められる従事した立場及び地位・職名」と合わせて書くことがポイントです。
![建職ワークス](https://kensetsu-works.co.jp/media/wp-content/uploads/2023/08/ワードプレスの吹き出し.png)
記述形式ではマークシート方式とは違って文章を作成しなければならないため、専門用語を正しく理解し適切に使いこなせるようにすることが求められます。
③電気工事施工管理技士
電気工事施工管理技士の仕事内容は、照明、送電設備、変電設備など電気にまつわる工事現場にて施工管理を行います。
電気工事は、感電や漏電によって作業員の身に危険が及ぶ可能性があるため、電気工事施工管理技士の徹底した安全管理が求められます。
電気施工管理技士2級は5年間の平均合格率が、第一次検定は57.8%、第二次検定は62.5%でした。
第一次検定はマークシート方式で、電気工学等・施工管理法(知識・能力)・法規の科目から出題されています。
二次検定はマークシート方式と記述形式で行われ、施工管理法の知識や能力に関して出題されます。
施工管理法の知識は選択方式で、能力は記述方式で行われます。
![建職ワークス](https://kensetsu-works.co.jp/media/wp-content/uploads/2023/08/ワードプレスの吹き出し.png)
大問2では、落下災害、労働災害、飛来などの防止策が出題される傾向にあります。
それぞれのテーマを過去問などで繰り返し解き、書き慣れておくことがおすすめです。
一次検定、二次検定どちらも合格基準は60%以上の正答率と定められています。
電気工事施工管理技士1級の一次検定の合格率は、5年間平均で45.5%で、二次検定は66.7%の合格率となりました。
一次検定はマークシート方式で内容は、電気工学等・施工管理法(知識・能力)・法規の科目から出題となります。
施工管理法(能力)は五肢択一で、他は四肢択一で行われます。
合格には60%以上の正答率に加えて、施工管理法の能力に関する問題で6問中3問以上の正解が必要です。
第二次検定はマークシート形式と記述形式で、施工管理法の知識・能力に関して出題されます。
施工管理法の知識は五肢択一、能力は記述式にて行われ、合格基準は60%以上の正答率です。
④管工事施工管理技士
管工事施工管理技士は、冷暖房、上下水道の配管、浄化槽、ガス配管の設備などを行う現場にて施工管理を行っています。
配管工事は規模の大きい現場になるほど多数の配管を用いるため構造が複雑であるといわれています。
配管接続工事において欠陥が生じてしまうと、水道管の破裂、ガス漏れ、カビの発生など利用者に悪影響が及ぶ可能性があります。
1級管工事施工管理技士の5年間の平均合格率は、一次検定が37.7%、二次検定は57.8%でした。
一次検定はマークシート方式で合格には60%以上の正答率が必要です。
試験は、機械工学等・施工管理法(知識・能力)・法規の科目で構成されています。
二次検定は記述形式で行われ、施工管理法に関する知識や能力が求められ、合格基準は60%以上となっています。
⑤造園施工管理技士
造園施工管理技士は、公園、マンション、学校、公共施設などで施工管理を行います。
施工管理が行う4大工程の管理だけでなく、環境と景観のバランスを見極めるということも重要な業務であるといわれています。
![建職ワークス](https://kensetsu-works.co.jp/media/wp-content/uploads/2023/08/ワードプレスの吹き出し.png)
都市開発が進んでいることに伴い、環境保護には緑化が必要であるため造園施工管理技士の社会に果たす役割は大きいとされています。
造園施工管理技士1級は、一次試験、二次試験ともに5年間平均合格率は40%ほどとなっています
試験はマークシートを用いて行われ、発表された一次試験の合格基準は
「全体で65問のうち39問以上
二次試験は、記述式で施工管理法に関する知識や能力に関する問題が出題されます。
問題数は3問で合格基準は60%以上です。
造園施工管理技士2級の5年間の平均合格率は、一次検定が54.4%、二次検定は40.2%でした。
一次検定はマークシート方式で行われ、合格基準は「40問のうち24問以上正解」です。
試験制度が変更されたことにより、一次検定に合格した人は「2級
二次検定は、「施工管理法」について3問出題され、全て記述式にて行われます。
合格には60%以上の正答率が必要です。
⑥電気通信工事施工管理技士
電気通信施工管理技士は、基地局やLANケーブルを設置するなど通信接続を行う工事現場にて施工管理を行います。
通信技術が年々進化しているため、電気通信に携わる人々は最新の技術を習得し、日々の業務に生かすことが求められます。
電気通信施工管理技士1級の合格率は、4年間の平均で一次試験は50%、二次試験は41.7%でした。
電気通信施工管理技士2級の4年間の合格率は、一次検定は61.7%、二次検定は42.3%です。
一次検定はマークシート方式で、電気通信工学等・施工管理法(知識・能力)・法規の科目から出題となります。
二次検定は記述形式で、施工管理法についての知識や能力が求められ、出題数は全て解答必須の大問5つで構成されています。
電気通信施工管理技士1級は一次検定はマークシート方式で、午前と午後にかけて試験が行われます。
合格には「全体の得点60%以上」かつ「施工管理法(能力問題)の得点40%以上」が求められます。
電気通信施工管理技士1級の二次検定は、施工管理法について6問出題され、記述式にて行います。
合格には60%以上の正答率が求められます。
⑦建設機械施工技士
建設機械施工管理技士とは、一般社団法人日本建設機械施工協会が管理する国家資格です。
工事現場で使用される建設機械を用いて行われる工事にて施工管理を行います。
2級を取得すると「主任技術者」、1級は「主任技術者」「管理技術者」として業務を行うことができます。
2級の実地試験では、下記のように第1種から第6種まで定められています。
第1種 | トラクター系建設機械操作施工法 |
第2種 | ショベル系建設機械操作施工法 |
第3種 | モーター・グレーダー操作施工法 |
第4種 | 締め固め建設機械操作施工法 |
第5種 | 舗装用建設機械操作施工法 |
第6種 | 基礎工事用建設機械操作施工法 |
受験する際にはそれぞれ選択してから受験します。
![建職ワークス](https://kensetsu-works.co.jp/media/wp-content/uploads/2023/08/ワードプレスの吹き出し.png)
複数の種類の受験が可能です。1つでも多くの資格を取得することで業務の幅を広げることができます。
建設機械施工管理技士2級の過去5年の合格率は、一次検定が48.1%、二次検定が78.4%でした。
一次検定はマークシート方式で必須問題と選択問題があります。
二次検定は、一次検定と同じ日に実施されるマークシート方式での試験があります。
一次検定、二次検定どちらも60%以上の正答で合格できます。
施工管理 受験資格
・建築施工管理技士2級
一次検定は、17歳以上の方は誰でも受験することができます。
二次検定を受験する際、または一次検定と二次検定を同日受験する際には受験資格が設けられています。
学歴
|
建築施工に関する実務経験年数 | |
指定学科 | 指定学科以外 | |
大学/専門学校卒 | 卒業後1年以上 | 卒業後1年6月以上 |
短大や専門学校卒 | 卒業後2年以上 | 卒業後3年以上 |
高等学校・中高一貫校・専門学校卒 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6月以上 |
中卒またはその他の場合 | 8年以上 |
・建築施工管理技士1級
建築施工管理技士1級 一次検定
区分
|
学歴又は資格
|
実務経験年数 | ||
指定学科 卒業 |
指定学科以外 卒業 |
|||
イ
|
大学/専門学校卒 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6ヶ月以上 | |
短大や専門学校卒 | 卒業後5年以上 | 卒業後7年6ヶ月以上 | ||
高等学校・中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後10年以上 | 卒業後11年6ヶ月以上 | ||
中卒またはその他の場合 | 15年以上 | |||
ロ | 2級建築士試験の合格者 | 合格後5年以上 | ||
ハ
|
2級建築施工管理技術検定第二次検定の合格者 | 合格後5年以上 | ||
2級建築施工管理技術検定第二次検定合格後、実務経験が5年未満
|
短大・5年制高等専門学校、専門学校卒 | 上記イの 区分参照 |
卒業後 9年以上 ※2 |
|
高等学校、中等教育学校(中高一貫校)、専門学校卒 | 卒業後9年以上 | 卒業後10年6ヶ月以上 | ||
中卒またはその他の場合 | 14年以上 | |||
ニ | 2級建築施工管理技術検定第二次検定 (令和2年度までは実地試験) の合格者 |
実務経験年数は問わず |
建築施工管理技士1級 二次検定
受験資格 |
[1]建築士法による一級建築士合格者で、区分イ~ハの受験資格保持者 |
[2]1級建築施工管理技士第一次検定合格者で、区分イ~ハの受験資格保持者 |
[3]1級建築施工管理技士第一次検定合格者で、区分二の受験資格者 |
[4]第一次検定の合格者 |
受験資格には、実務経験に加えて学歴も必要になります。
・指導監督的実務経験を1年以上含む場合
区分
|
学歴
|
実務経験年数 | |
指定学科 | 指定学科以外 | ||
イ
|
大学/専門学校卒 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6ヶ月以上 |
短大や専門学校卒 | 卒業後5年以上 | 卒業後7年6ヶ月以上 | |
高等学校・中高一貫校・専門学校卒 | 卒業後10年以上 | 卒業後11年6ヶ月以上 | |
中卒またはその他の場合 | 15年以上 |
・主任技術者としての経験1年以上を含む場合
区分
|
学歴
|
実務経験年数 | |
指定学科 | 指定学科以外 | ||
イ
|
大学/専門学校卒 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6ヶ月以上 |
短大や専門学校卒 | 卒業後5年以上 | 卒業後7年6ヶ月以上 | |
高等学校・中高一貫校・専門学校卒 | 卒業後8年以上 | 卒業後9年6ヶ月以上 | |
中卒またはその他の場合 | 13年以上 |
・土木施工管理技士
土木施工管理技士 2級
一次検定は、17歳以上の方は誰でも受験することができます。
二次検定は以下の受験資格が定められています。
学歴
|
建築施工に関する実務経験年数 | |
指定学科 | 指定学科以外 | |
大学/専門学校卒 | 卒業後1年以上 | 卒業後1年6月以上 |
短大や専門学校卒 | 卒業後2年以上 | 卒業後3年以上 |
高等学校・中高一貫校・専門学校卒 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6月以上 |
中卒またはその他の場合 | 8年以上 |
土木施工管理技士1級 一次検定
区分
|
学歴又は資格
|
土木施工に関する実務経験年数 | ||
指定学科 | 指定学科以外 | |||
イ
|
大学/専門学校卒 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6月以上 | |
短大や専門学校卒 | 卒業後5年以上 | 卒業後7年6月以上 | ||
高等学校・中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後10年以上 | 卒業後11年6月以上 | ||
中卒またはその他の場合 | 15年以上 | |||
ロ | 高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後8年以上の実務経験(その実務経験に指導監督的実務経験を含む+5年以上の実務経験の後専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む) | ||
ハ
|
専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者
|
高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後8年以上 | 卒業後9年6月以上 |
その他の者 | 13年以上 |
土木施工管理技士1級 二次検定
区分
|
学歴又は資格
|
土木施工に関する実務経験年数 | ||||
指定学科 | 指定学科以外 | |||||
ⅰ
|
2級合格後3年以上 | 合格後1年以上の指導監督的実務経験及び専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む3年以上 | ||||
2級合格後5年以上 | 合格後5年以上 | |||||
2級合格後5年未満
|
高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後9年以上 | 卒業後10年6月以上 | |||
その他 | 14年以上 | |||||
ⅱ
|
専任の主任技術者の実務経験が1年以上
|
2級合格者
|
合格後3年以上 | 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上 | ||
合格後3年未満
|
短期大学卒業者 高等専門学校卒業者 専門学校卒業者(「専門士」に限る) |
卒業後7年以上 | ||||
高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後7年以上 | 卒業後8年6月以上 | ||||
その他 | 12年以上 |
・電気工事施工管理技士
電気工事施工管理技士1級 一次検定
学歴又は資格
|
電気工事施工に関する実務経験年数 | |
指定学科 | 指定学科以外 | |
大学/専門学校卒 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6月以上 |
短大や専門学校卒 | 卒業後5年以上 | 卒業後7年6月以上 |
高等学校・中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後10年以上 | 卒業後11年6月以上 |
中卒またはその他の場合 | 15年以上 | |
第一種・二種・三種電気主任技術者 | 6年以上 | |
第一種電気工事士 | 不問 |
電気工事施工管理技士1級 二次検定
学歴又は資格 | 電気工事施工の実務経験年数 | |
指定学科卒 | 指定学科以外 | |
大学/専門学校卒 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6月以上 |
短大や専門学校卒 | 卒業後5年以上 | 卒業後7年6月以上 |
高等学校・中高一貫校・専門学校卒 | 卒業後10年以上 | 卒業後11年6月以上 |
中卒またはその他の場合 | 15年以上 | |
第一種・二種・三種電気主任技術者 | 6年以上 | |
第一種電気工事士 | 不問 |
・管工事施工管理技士
管工事施工管理技士2級の一次検定は17歳以上の方は誰でも受験することができます。
二次検定を受験する際には以下のような受験資格が設けられています。
【一次検定免除者】
- 平成28年度以降に学科試験に合格し、第一次検定を除く2級管工事施工管理技術検定の第二次試験受検資格を持つ者は、合格年度の初日から12年以内に2回受検可能
- 技術士法の第二次試験で、特定の機械部門や上下水道部門などに合格し、第一次検定を除く2級管工事施工管理技術検定・第二次試験の受検資格を有する者
- 高等学校や中等教育学校卒業後、平成27年度までの2級技術検定に合格し大学卒業者で、学校・大学在学中に特定学科を修了し、卒業後8年以内の2回の実地試験(第二次試験)受検資格があり、管工事施工管理の1年以上の実務経験がある者
【2級管工事施工管理技術検定・第一次検定の合格者で、次のいずれかに該当する者】
学歴又は資格
|
管工事施工に関する実務経験年数 | |
指定学科の卒業者 | 指定学科以外の卒業者 | |
大学/専門学校卒 | 卒業後1年以上 | 卒業後1年6ヶ月以上 |
短大や専門学校卒 | 卒業後2年以上 | 卒業後3年以上 |
高等学校・中高一貫校・専門学校卒 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6ヶ月以上 |
中卒またはその他の場合 | 8年以上 | |
技能検定合格者 | 4年以上 |
管工事施工管理技士1級の一次検定の受験資格は、イ、ロ、ハ、ニ、ホのいずれかに該当していれば満たされます。
区分
|
学歴又は資格
|
管工事施工に関する実務経験年数 | ||
指定学科 | 指定学科以外 卒業後 |
|||
イ
|
大学/専門学校卒 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6ヶ月以上 | |
短大や専門学校卒 | 卒業後5年以上 | 卒業後7年6ヶ月以上 | ||
高等学校・中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後10年以上 | 卒業後11年6月以上 | ||
中卒またはその他の場合 | 15年以上 | |||
ロ | 合 | 10年以上 | ||
ハ | 高等学校・中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
8年以上の実務経験(指導監督的実務経験を含む+5年以上の実務経験の後、監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上) | ||
ニ
|
専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者
|
高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後8年以上 | 卒業後9年6ヶ月以上 (注) |
その他の者 | 13年以上 | |||
ホ | 2級合格者 |
1級管工事施工管理技士の二次検定の受験資格は、
次のイ、ロ、ハのいずれかに該当する者と定められています。
イ. 1級管工事施工管理技術検定・第一次検定の合格者 (ただし、前表ホに該当する者として受検した者を除く)
ロ. 1級管工事施工管理技術検定・第一次検定において、前表ホに該当する者として受検した合格者のうち前表イ、ロ、ハ、ニまたは次のⅰ、ⅱのいずれかに該当する者
区分 | 学歴又は資格 | 管工事施工の実務経験年数 | ||||
指定学科卒 | 指定学科以外卒業後 | |||||
ⅰ | 2級合格後3年以上 | 合格後1年以上の指導監督的実務経験+専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含めた3年以上 | ||||
2級合格後5年以上 | 合格後5年以上 | |||||
2級合格後5年未満 | 高等学校・中高一貫校・専門学校卒 | 卒業後9年以上 | 卒業後10年6ヶ月以上 | |||
その他の者 | 14年以上 | |||||
ⅱ | 専任の主任技術者の実務経験が1年以上 | 2級合格者 | 合格後3年以上の者 | 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上 | ||
合格後3年未満の者 | 短期大学卒業者/高等専門学校卒業者/専門学校卒業者 | 前表イの区分 | 卒業後7年以上 | |||
高等学校・中高一貫校・専門学校卒 | 卒業後7年以上 | 卒業後8年6ヶ月以上 | ||||
その他の者 | 12年以上 |
ハ. 第一次検定免除者
- 技術士法第二次試験で特定の技術部門(機械、上下水道、衛生工学、総合技術監理部門など)に合格し、特定の選択科目を対象とする者、及び平成15年の改正前の試験合格者も含め、1級管工事施工管理技術検定・第二次試験の受検資格を有する者。
・造園施工管理技士
造園施工管理技士2級の一次検定は17歳以上の方は誰でも受験することができます。
二次試験を受験する際には以下の受験資格が定められています。
学歴又は資格
|
造園施工に関する実務経験年数 | |
指定学科の卒業者 | 指定学科以外の卒業者 | |
大学/専門学校卒 | 卒業後1年以上 | 卒業後1年6月以上 |
短大や専門学校卒 | 卒業後2年以上 | 卒業後3年以上 |
高等学校・中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後3年以上 | 卒業後4年6月以上 |
中卒またはその他の場合 | 8年以上 | |
技能検定合格者 | 4年以上 |
1)平成28年以降の学科試験に合格し、第一次検定除く2級造園施工検定の受検資格あり、合格年度初日から12年以内に2回第二次試験を受ける者。
2)昭和58年の技術士法に基づく第二次試験合格者(特定の選択科目を持つ建設、農業、森林部門や総合技術監理部門)で、第一次検定除く2級造園施工検定の受検資格を持つ者。この定義は平成15年と29年の技術士法施行規則改正前にも適用される者。
3)高等学校または中等教育学校卒業後、平成27年度までの2級技術検定に合格し、特定学科を修めた大学卒業者で、卒業後8年以内の2回の実地試験(第二次試験)受検を予定し、造園施工管理において1年以上の実務経験がある者。
造園施工管理技士1級一次試験は、下記のイ、ロ、ハ、ニ、ホのいずれかに該当していれば資格が与えられます。
区分
|
学歴又は資格
|
造園施工に関する実務経験年数 | ||
指定学科の卒業者 | 指定学科以外の卒業者 | |||
イ
|
大学/専門学校卒 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6月以上 | |
短大や専門学校卒 | 卒業後5年以上 | 卒業後7年6月以上 | ||
高等学校・中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後10年以上 | 卒業後11年6月以上 | ||
その他の者 | 15年以上 | |||
ロ | 技能検定合格者 | 10年以上 | ||
ハ | 高等学校・中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後8年以上の実務経験(その実務経験に指導監督的実務経験1年以上を含み、かつ、5年以上の実務経験の後専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む) | ||
ニ
|
専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者
|
高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後8年以上 | 卒業後9年6月以上 (注) |
その他の者 | 13年以上 | |||
ホ | 2級合格者 |
造園施工管理技士1級 二次試験
区分
|
学歴又は資格
|
造園施工に関する実務経験年数 | ||||
指定学科の卒業者 | 指定学科以外の卒業者 | |||||
ⅰ
|
2級合格後3年以上 | 合格後1年以上の指導監督的実務経験及び専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む3年以上 | ||||
2級合格後5年以上 | 合格後5年以上 | |||||
2級合格後5年未満
|
高等学校卒業者 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後9年以上 | 卒業後10年6月以上 | |||
その他 | 14年以上 | |||||
ⅱ
|
専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者
|
2級合格者
|
合格後3年以上 | 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上 | ||
合格後3年未満
|
短期大学・高等専門学校卒業者 専門学校卒業者(「専門士」に限る) |
卒業後7年以上 | ||||
高等学校・中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後7年以上 | 卒業後8年6月以上 | ||||
その他 | 12年以上 |
・電気通信工事施工管理技士
電気通信工事施工管理技士2級
一次検定は17歳以上の方は誰でも受験することができます。
二次試験を受験する際には下記の受験資格が定められています。
学歴
|
電気通信工事施工に関する実務経験年数 | |
指定学科の卒業者 | 指定学科以外の卒業者 | |
大学/専門学校卒 | 卒業後1年以上 | 卒業後1年6月以上 |
短大や専門学校卒 | 卒業後2年以上 | 卒業後3年以上 |
高等学校・中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後3年以上 | 卒業後4年6月以上 |
中卒またはその他の場合 | 8年以上 | |
電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている | 1年以上 |
電気通信工事施工管理技士1級一次検定は下記のイ、ロ、ハ、ニ、ホのいずれかに該当していれば受験資格が満たされます。
区分
|
学歴又は資格
|
電気通信工事施工に関する実務経験年数 | ||
指定学科 | 指定学科以外 | |||
イ
|
大学/専門学校卒 | 卒業後3年以上 | 卒業後4年6月以上 | |
短大や専門学校卒 | 卒業後5年以上 | 卒業後7年6月以上 | ||
高等学校・中高一貫校・専門学校卒 | 卒業後10年以上 | 卒業後11年6月以上 | ||
中卒またはその他の場合 | 15年以上 | |||
ロ | 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者 | 6年以上 | ||
ハ | 高等学校 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後8年以上の実務経験(その実務経験に指導監督的実務経験1年以上を含み、かつ、5年以上の実務経験の後専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む) | ||
ニ
|
専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者
|
高等学校 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後8年以上 | 卒業後9年6月以上 |
その他の者 | 13年以上 | |||
ホ | 2級の第二次検定に合格した者 |
二次検定は、次のイ、ロ、ハのいずれかに該当する人に受験資格が与えられます。
イ. 第一次検定の合格者(ただし、上記ホに該当する者として受検した者を除く)
第一次検定において、上記ホに該当する者として受検した合格者のうち上記イ、ロ、ハ、ニ又は次のⅰ、ⅱのいずれかに該当する者
ハ. 第一次検定免除者
- 昭和58年の技術士法に基づく第二次試験で、技術部門のうち電気電子部門か総合技術監理部門(選択科目が電気電子部門関連のみ)に合格し、1級電気通信工事施工管理技術検定の第一次検定は除外されるが、第二次試験の受検資格を持つ者
区分
|
学歴又は資格
|
電気通信工事施工に関する実務経験年数 | ||||
指定学科 | 指定学科以外 | |||||
ⅰ
|
2級第二次検定合格後3年以上の者 | 合格後1年以上の指導監督的実務経験及び専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む3年以上 | ||||
2級第二次検定合格後5年以上の者 | 合格後5年以上 | |||||
2級第二次検定合格後5年未満の者
|
高等学校 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後9年以上 | 卒業後10年6月以上 | |||
その他の者 | 14年以上 | |||||
ⅱ
|
専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者
|
2級第二次検定合格者
|
合格後3年以上の者 | 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上 | ||
合格後3年未満の者
|
短期大学 高等専門学校卒業者 専門学校卒業者(「専門士」に限る) |
卒業後7年以上 | ||||
高等学校 中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
卒業後7年以上 | 卒業後8年6月以上 | ||||
その他の者 | 12年以上 |
・建設機械施工管理技士
建設機械施工管理技士2級の一次検定は、17歳以上の方は誰でも受験できます。
二次検定を受験する際には、下記の基準を満たすことが必要です。
区分
|
最終学歴
|
建設機械工事の実務経験年数 | |
指定学科 卒業 |
指定学科以外 卒業 |
||
イ | 大学/専門学校卒 | 卒業後1年以上 (うち受検種別に6ヶ月以上) |
卒業後1年6ヶ月以上 (うち受検種別に9ヶ月以上) |
ロ | 短大や専門学校卒 | ・卒業後、受検種別に1年6ヶ月以上 または ・卒業後2年以上(うち受検種別に1年以上) |
・卒業後、受検種別に2年以上 または ・卒業後3年以上(うち受検種別に1年6ヶ月以上) |
ハ | 高等学校・中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
・卒業後、受検種別に2年以上 または ・卒業後3年以上(うち受検種別に1年6ヶ月以上) |
・卒業後、受検種別に3年以上 または ・卒業後4年6ヶ月以上(うち受検種別に2年3ヶ月以上) |
ニ | その他 | ・受検種別に6年以上 または ・8年以上(うち受検種別に4年以上) |
建設機械施工管理技士1級の一次検定には下記の受験資格が設けられています。
イ. 学歴又は資格により下記のいずれかに該当する者。
学歴
|
実務経験年数 | |
指定学科 | 指定学科以外 | |
大学/専門学校卒 | 3年以上 | 4年6ヶ月以上 |
短大や専門学校卒 | 5年以上 | 7年6ヶ月以上 |
高等学校・中等教育学校卒業者 専修学校の専門課程卒業者 |
10年※以上 | 11年6ヶ月※以上 |
その他 | 15年※以上 |
ロ. 2級建設機械施工管理技術検定に合格している人
学歴
|
実務経験年数 | |
指定学科 | 指定学科以外 | |
高等学校/専門学校卒 | ・2級の種別の一つの経験が2年以上で,他の種別を通算して8年 または ・同上の経験が1年6ヵ月以上2年未満で,他の種別を通算して9年 |
・2級の種別の一つの経験が3年以上で,他の種別を通算して9年 または ・同上の経験が2年3ヵ月以上3年未満で,他の種別を通算して10年6ヵ月 |
その他 | ・2級の種別の一つの経験が6年以上で、他の種別を通算して12年 または ・同上の経験が4年以上6年未満で他の種別を通算して14年 |
|
2級合格後の3年以上の者 | 専任の監理技術者による指導を受けた 実務経験2年以上を含む3年以上(ロ) |
|
2級合格後の5年以上の者 | 合格後5年以上 |
ハ.実務経験に指導監督的実務経験が1年以上でかつ、5年以上の実務経験があり、専任の監理技術者による指導を受けた年数が2年以上ある者
学歴 | 実務経験年数 | |
指定学科 | 指定学科以外 | |
高等学校又は専門学校卒 | 8年以上 | ― |
![建職ワークス](https://kensetsu-works.co.jp/media/wp-content/uploads/2023/08/黒 シンプルなスクエア サロンロゴ.png)
1級と2級、一次検定と二次検定によって受験資格が変化します。検定が免除される場合もあるため、自分の学歴や実務経験年数を把握した上で受験するようにしましょう。
施工管理やめとけと言われる理由
働き方改革の一環として2019年から大企業に適用されている「時間外労働の上限規制」が、建設業にも2024年から適用されます。
国を上げて働き方改革に関する動きが進んでいますが、建設業界をはじめとして施工管理もハードワークであるというイメージを持たれていると一般的にいわれています。
ここでは「施工管理はやめとけ」といわれる理由について触れていきます。
体力的にきつい
施工管理として現場に出て指示を出し、現場を管理することが主な仕事ですが、施工管理士も実際に作業を行う場面があります。
屋外で働く全職種にいえることですが、屋外での長時間労働は夏は暑く、冬は寒いため肉体的に過酷な仕事であるといわれています。
休日が少ない
工事現場それぞれには工期が定められており、工期を守るために休日を返上して労働し、休日が少なくなる場合があるといわれています。
施工管理技士は、予定通りに工事を進めるために仕事にあたっていますが
「資材が予定通り到着しない」「天気や予測不能な自然災害の発生」
などの影響で予定通り工事が進められないことも考えられます。
危険が伴う仕事だから
施工管理士が働く建築段階の現場では、資材の落下、転落事故、建築機械に巻き込まれるなど危険が伴う恐れがあります。
人手不足も事故の原因であると考えられ、工事現場において1人あたりの負担を減らすためにも人員確保が求められているといわれています。
施工管理の働くメリット
前述では施工管理のデメリットや、やめとけと言われる理由について紹介しましたが、施工管理は今後需要が高まる仕事であるといわれています。
ここでは、施工管理の将来性やメリットについて紹介していきます。
将来性がある
今後建設業界は高齢化が加速し、担い手不足が懸念されるといわれています。
建設業界の人手不足に伴って、施工管理の需要も高くなることが予想されます。
建物やインフラは老朽化が進むため、継続的に整備する必要があり施工管理も現場があるごとに必要になるとされています。
有効求人倍率が高く職に就きやすいといわれている
厚生労働省が発表している有効求人倍率のデータによると施工管理の中でも、
建築施工管理技術者は5.35倍
土木施工管理技術者は11.63倍という高い数値が示されています。
IT化が進み働きやすい環境になりつつある
施工管理の領域でも、業務がIT化され効率良く運営されているといわれています。
安全管理においては、作業員の健康状態を確認するツールが用いられたり、現場にカメラを設置して作業員の様子を確認し事故の防止策が講じられているとされています。
作業工程を管理する上で変更があった際にもデジタル媒体であれば簡単に書き換えることが可能です。
インターネット上で資料を共有することも簡単にできるため、チーム全体としての業務の効率化を実現させられるといわれています。
![建職ワークス](https://kensetsu-works.co.jp/media/wp-content/uploads/2023/08/ワードプレスの吹き出し.png)
業務の効率化によって仕事量が減り、働き方が改善することにも寄与するとされています。
施工管理の仕事は比較的働きやすい?
施工管理は分野ごとに分かれており、仕事量や労働環境もそれぞれで異なるとされています。
ここでは施工管理の中でも、比較的働きやすいといわれている造園・土木施工管理技士について紹介していきます。
造園施工管理技士
造園施工管理技士と土木施工管理技士を比較すると造園施工管理技士の方が楽であると一般的にいわれています。
その理由としては、造園工事の方が規模小さいからであるといわれています。
学校を建てる場合を例に挙げると、造園工事は学校内の植栽箇所のみ工事を行いますが、土木工事は学校の敷地内すべての工事を行います。
工事の範囲が違うだけで、業務量も減るため造園の工事現場の方が働きやすいといわれています。
土木工事施工管理技士
建築施工管理や電気施工管理と比較すると、土木施工管理は比較的働きやすいと一般的にいわれています。
理由としては他の工事の影響を受けにくく、予定通り進めやすいことが挙げられます。
背景としては、最初に土木関係の工事を行い、建築や電気系の工事へと引継ぎされるからだといわれています。
工事計画の変更は計画を再考する時間を要し、全体のスケジュール調整が必要になり業務量が増えてしまいます。
施工管理技士の平均年収
施工管理技士の平均年収として厚生労働省が発表した建築施工管理技士と土木施工管理技士を例に挙げます。
建築施工管理技士の平均年収は、620.4万円
土木施工管理技士の平均年収は573.2万円でした。
国税庁が発表している日本国民の平均年収は、461万円であることから、施工管理技士は国民の平均より高い位置にいるとされています。
施工管理は未経験でも働ける?
施工管理は未経験でも働くことができます。
未経験で働くことは可能ですが、社内の評価、年収を上げたいと考えている人は施工管理に関連する資格を取得することが求められます。
多くの実務経験を積むことや、難易度の高い1級を取得することで施工管理技士としてのキャリアアップに繋がります。
施工管理に必要とされるスキル
施工管理技士は、現場の技術者、発注者、役所の方、現場近くの周辺住民など、異なる業種や立場の人々と連携して業務を進めます。
そのため全体の状況を把握しコミュニケーションを積極的に取ることが求められます。
ここでは施工管理技士に必要とされるスキルについて2つ紹介していきます。
管理能力
施工管理士は、施工計画の進捗を一元管理し、予算、スケジュール、品質を適切にマネジメントする必要があります。
施工管理士には計画性、状況に応じて柔軟に対応する能力が必要とされています。
施工現場ではあらゆる外的要因によって予期せぬリスクが発生することがあります。
そのため事前にリスク分析を行い、対策を立てる能力が重要です。
万が一の問題発生時には迅速に対処し、プロジェクトへの影響を最小限に抑える戦略的な思考が求められます。
コミュニケーション能力
施工現場では多くの人々で協同して作業が進められるため、チーム内で意思疎通をとり、効率的に現場を進行させることが必要です。
工事現場でのトラブルや課題に対して、関係者と協力して解決するためのコミュニケーション能力も求められます。
冷静に状況を分析し、問題解決に向けた共通の理解と協調を築く能力が重要であるとされています。
まとめ
施工管理技士は、建築や電気工事、管工事など世の中のインフラの構築に貢献します。
そのため国民が豊かな生活を営む上で欠かせない人材であり、社会に果たす責任は大きいといわれています。
施工管理技士の高齢化、インターネット技術の普及、環境問題などにアプローチする上で、施工管理技士は重要な役割を果たします。
![建職ワークス](https://kensetsu-works.co.jp/media/wp-content/uploads/2023/08/ワードプレスの吹き出し.png)
施工管理技士の需要は今後高まるといわれているため、安定した職に就きたい方にはおすすめの仕事です。